平成23年7月12日(火)午前

動画版を見る

閣議の概要について

 まず私(官房長官)から2点ご報告を申し上げます。
 本日の閣議の概要についてまず申し上げます。
 一般案件等13件、政令、人事が決定をされました。
 大臣発言としては、文部科学大臣及び科学技術担当の玄葉大臣から「『平成22年度科学技術の振興に関する年次報告』について」それぞれ発言がございました。
 閣僚懇談会においては、総務大臣から「総務省における今後の通知・通達の取扱いについて」ご発言があり、私(官房長官)から、行政刷新担当大臣として「政府系公益法人の見直しについて」申し上げ、経済産業大臣から「マレーシア出張について」発言がございました。

政府系公益法人の見直し状況について

 閣僚懇談会でも報告いたしました政府系公益法人の見直し状況について、行政刷新担当大臣としてご報告を申し上げます。
 昨年の事業仕分け第2弾以降、政府系公益法人に対する支出及び権限付与の見直し、不要・過大な資産の国庫納付などを進めてまいりましたが、今般、関係府省と法人における取組状況をとりまとめましたので、公表をいたします。

 公益法人関連支出の見直しについては、支出件数3,887件のうち3,284件の見直しを行ないました。
 また、法令の根拠なく公益法人に権限付与が行なわれていた案件13件は全て廃止をいたしました。
 更に公益法人が保有する不要・過大な資産については、7法人から約590億円が国庫納付されることとなりました。
 以上などが主な内容でございます。

 今回の政府系公益法人の見直し結果の特徴は、各府省と各法人で行なってきた取組について、全体の概略だけでなく個々の契約項目や権限ごとの対応の内容、法人ごとの資産の取り扱いなど、いわば「個票」とでもいうべき詳細な個別情報を公開することとしたことであります。
 見直しを行なわない場合にはその理由も公開をいたしております。
 民主党政権発足後、それまでブラックボックスであった行政のプロセスを積極的に公開し、透明性を確保することで行政のあり方を変えていくという考え方に立って、行政刷新を進めてまいりました。
 事業仕分けでは、予算編成プロセスや独立行政法人、特別会計などについて国民の皆さんに全面公開のもと議論を行ない、行政事業レビューでは5千数百の霞ヶ関事業について、予算の流れや使い方などを初めて公開をしたところであります。
 今回の政府系公益法人の見直し結果も、このような考え方のもとに、これまでになく詳細な情報を国民の皆様、報道関係の皆様含めて、にお示しをすることで、行政以外の目でも点検・精査していただけるようにいたしました。
 是非メディアの皆さん、あるいは国民の皆さんもこの個票一個一個見ていただければ、まだまだ不十分なところ等があれば、お気づきの点、発見をしていただけるというふうに思いますし、そうしたことで更なる精査を進めて行ければと思っております。
 今後も、法人に対する支出や権限付与については引き続き見直しを行なうべきものであり、本日の閣僚懇談会においても、各大臣に対して率先して取り組んでいただくようお願いするとともに、行政刷新会議としても、引き続きしっかりとフォローアップしていく旨申し上げたところでございます。

 詳細については、内閣府公益法人行政担当室にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

このページの先頭へ