平成23年7月19日(火)午後

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出荷制限等について

 まず、私(官房長官)から大きくは1つですが、出荷制限等についてご報告を申し上げます。
 まず、結論部分だけ申し上げますと、本日、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定に基づき、福島県で飼養されている全ての牛のと畜場への出荷、そして、福島県伊達市及び本宮市において産出される施設栽培の原木シイタケの出荷を差し控えるよう、福島県知事に指示をいたしました。
 ご承知のとおり牛に対する指示はですね、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが、牛肉から検出される例が3市町で報告されていることに対応をしたものでございます。
 原因としても7月8日以降、原発事故後も水田に放置されていた稲わらを肉牛に給与したためと見られているところでございます。
 なお、厚生労働省では、暫定規制値を超える牛肉が出回ることのないよう、関係自治体に流通調査を要請する他、全個体識別番号を公表して、関係事業者に対し、流通情報の提供を求め、当該個体識別番号の検体の収集と、迅速な検査に努めております。
 いわゆる問題のある稲わらを、肉牛に給与した可能性のある個体については、流通プロセスでの把握を全力を挙げているところでございまして、発見したものは流通をその段階で止めて個体検査を行ないます。
 出荷制限指示後、福島県から適切な使用管理の徹底や肉の検査による合理的な安全管理体制の確立を前提として、出荷制限の一部解除の申請があった場合はこれを認めることといたしております。
 一部解除の考え方について申し上げますが、計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び、特に指示する区域等については、全頭検査を行ない暫定規制値を下回ったもののみ出荷を認めることとします。
 それ以外の福島県の地域については、農家毎に全戸調査を行ないます。
 この全戸調査は要するに問題のある、可能性のある稲わら等を与えていないかどうか等について、全戸調査を行なった上で、尚且つ初回出荷牛のうち、1頭以上を検査をし、暫定規制値を下回った農家のみ出荷を認めると。
 尚、この場合であってもその後も定期的な検査を行なうことといたしております。この出荷制限に伴い、畜産農家には適切な賠償が行なわれるよう万全を期すことといたしております。
 また、福島県以外の周辺県においても、汚染稲わらの使用を避けるなど、適切な使用管理の徹底を図るとともに、汚染稲わらの可能性のあるエサを与えていないかどうか、農家への立ち入り検査を評価をいたしまして、万が一そうした可能性がある場合は、同じような対応をするようにお願いをしたいと思っております。
 汚染された稲わらがエサとして与えられた可能性のある肉牛については、個体識別番号を公表をいたしておりますので、是非、関係者の皆さん、その識別番号の肉等が流通途上等に無いかどうか、ご確認をいただきたいというふうに思いますし、万が一そうしたものがあった場合には、召し上がることなくお近くの、厚生労働省と農林水産省でやっておりますので、少なくとも近くに保健所等ありますので、ご連絡等をいただきたいというふうに思います。

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