平成23年7月20日(水)午後

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電力需給に関する検討会合について(福山内閣官房副長官)

 まず冒頭、本日、「電力需給に関する検討会合」が開催されましたので、結果をご報告させていただきたいと思います。
 本日の検討会合では、5月の13日に電力需給緊急対策本部で夏期の電力需給対策をとりまとめて以降の情勢変化も踏まえ、最新時点での今年の夏の電力需給の見通しを確認するとともに、その見通しを踏まえ、主に関西、北陸以西の西日本における需給対策について議論を行ないました。
 西日本5社については、定期検査等を終了見込みの原子力発電所が再起動すれば、予備力が10%前後となりますが、再起動できない場合、西日本5社合計で予備率がマイナス2.3%となるという状況になっています。
 これに対し、これまで各社は水力及び火力の補修作業時期の変更や自家発からの購入増などの供給力の追加措置に懸命に取り組んできていただきました。
 この結果、西日本5社全体で予備率は1.7%、60HZエリア全体での予備率は2.1%を確保出来る見通しがこれまで立っておりました。
 しかしながら、関西電力大飯原子力1号が7月16日に、更に中国電力三隅火力が7月の18日にトラブルで停止したことにより、西日本5社全体で予備率はマイナス1.2%、60HZエリア全体での予備率はマイナス0.0%となることになりました。
 特に関西電力は、大飯原子力1号の停止に加え、高浜原子力4号、大飯原子力4号が定検で近々停止をする見込みでございます。
 これに加えて、先ほど申し上げました三隅火力の停止に伴い、中国電力からの融通が見込めない場合、予備率がマイナス6.2%となることになります。
 他社は予備率はプラスとなっておりますので、それぞれの融通で対応していきたいというふうに思いますが、特に関西電力管内においては電力需給が厳しい状況にあると見込まれます。
 このため、関西電力等には供給力の一層の積み増し努力をお願いをさせていただくことになりますけれども、需要面での対応も不可欠となります。
 政府といたしましては、関西電力管内において全体として10%以上の節電を実現すべく要請等を行なうこととさせていただきました。
 また、関西電力管内以外の西日本の皆様にも目標値の設定は行なわないものの、無理のない範囲で照明、空調の効率的利用などの節電をお願いをしたいと考えているところでございます。
 電力需要家の皆様には大変ご迷惑・ご不便をおかけすることになりますが、電力会社による供給力増強努力や皆様の節電へのご協力により計画停電、更には西日本においては電気事業法に基づく電力の使用制限といった、より影響の多い措置は回避をしていきたいと考えておりますので、何とぞ、国民の皆様、また電力需要家の皆様にはご理解をいただきたいと考えております。
 もちろん、政府といたしましては、各府省においてそれぞれの所管分野での節電要請や自らの出先機関での節電などに率先して取り組んでいきたいというふうに考えております。
 そして節電による経済活動や病院等々、公共施設等々の支障が出来る限り小さくなるような努力をしてまいりたいと考えております。

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