平成23年7月22日(金)午前

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閣議の概要について

 まず本日の閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等、法律案、政令、人事が決定されました。
 大臣発言として、行政刷新大臣として私(官房長官)から「規制・制度改革に係る追加方針について」申し上げ、与謝野大臣から「平成23年度年次経済財政報告について」、国家公安委員会委員長から「平成23年度警察白書について」、それぞれ発言がございました。
 閣僚懇談会においては、玄葉大臣及び菅総理大臣から「『新しい公共』推進会議からの提案と政府の対応について」ご発言がございました。

規制・制度改革に係る追加方針について

 次に、行政刷新担当大臣として、私(官房長官)から、本日閣議決定した「規制・制度改革に係る追加方針」について、ご報告を申し上げます。
 規制・制度改革については、行政刷新会議の下の分科会での審議や規制仕分けを踏まえ、政府部内で調整をしてまいりました。
 東日本大震災の発生前に各府省との調整が概ね終了していた135項目については、本年4月に閣議決定をしているところでございます。
 今回は、その後各府省との調整が終了した56項目について追加決定したものでございます。この中には、東日本大震災からの復興や再生可能エネルギーの導入促進といった、喫緊の重要な政策課題に対応した再生可能エネルギー設備の設置についての国有林や保安林における許可要件基準の見直し、リチウムイオン電池の取り扱い規制の見直しなどの項目も含まれております。
 今後、本方針に沿った取り組みを各府省に確実に実施していただくことは当然として、今例示した2点をはじめとして、空洞化対策やあるいは電力不足等にも直結する事項を中心に、各事項の検討や実施の時期について、できる限り更なる前倒しをしていただきたいと考えており、本日の閣議において私からも要請をしたところであります。
 また、既に第3クールの規制・制度改革に向けた準備も進めており、今後、新たな改革の議論に着手をしたいと考えております。
 詳細は、内閣府の規制・制度改革担当事務局にお尋ねを下さい。

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