平成23年7月29日(金)午前

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閣議の概要について

 私から何件かご報告があります。
 まず本日の閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等20件、法律の公布、政令、人事が決定されました。
 大臣発言として、厚生労働大臣と私(官房長官)から「『B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針』の閣議決定について」申し上げ、総務大臣から「『食品流通対策に関する行政評価・監視』の結果について」及び「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」そして厚生労働大臣から「平成23年6月分の有効求人倍率について」それぞれご発言がございました。

 B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みについては、今ご報告申しましたが、本日閣議決定をいたしました。
 今回の閣議決定は、閣議において私(官房長官)からも申し上げましたが、本件の被害者救済に万全を期すことが重要であり、被害者の方々に対する給付金等のための財源も含め、本件の全体解決の道筋を示すためのものであります。
 本件は集団予防接種を原因としております。
 その費用については国民全体に広く分かち合う必要があり、具体的には税負担により国民の皆さんのご協力をお願いしなければなりません。
 これから政府税調で議論することとなりますが、財源については東日本大震災からの復興に関する財源確保と併せて具体化を進め、所要の法案の成立を目指してまいります。

総合科学技術会議の概要について

 次に、本日閣議前に開催した総合科学技術会議の概要について申し上げます。
 本日の主な議題としては、まず、「答申『科学技術に関する基本政策について』に関する意見具申」を決定し、総理及び関係大臣に意見具申することとしました。
 次に、「科学技術に関する予算等の資源配分方針」を決定し、同じく総理及び関係大臣に意見具申することとしました。
 また、「平成24年度科学技術重要施策アクションプラン」について報告を受け、意見交換を行ないました。
 今後、政府としては、本日の意見具申等を踏まえ、次期科学技術基本計画の策定や、メリハリの利いた関係予算の重点化等に取り組んでまいりたいと考えております。
 詳細については、内閣府科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせください。

ボランティア活動への参加について

 最後に、ボランティア、災害ボランティアに関連してご報告申し上げます。
 東日本大震災発災後、被災東北3県の災害ボランティアセンターに登録して活動したボランティアの皆さんの延べ数は、60万人を超えました。
 この他に、NPOや民間団体で独自に活動されておられる方々も多数おられ、被災地支援に大きな役割を果たしておられます。
 政府としても改めて御礼を申し上げる次第です。
 併せて、夏休みを活用して、是非更に多くの方々にボランティア活動にご参加をいただきたいと考えております。
 被災地では、住宅や側溝の泥の除去や片付け、更には海辺や小川の清掃など、引き続き多くのボランティア活動が求められております。
 また体力に自信のない方々にも、写真の洗浄、写真を洗ったりとか、仮設住宅における環境整備など、できることがたくさんあります。
 関心のお持ちの方は、各地のボランティアセンターや、あるいはボランティアツアーを企画するNPO、大学、旅行会社などにお問い合わせいただきたいと思いますが、官邸ホームページにおいても「ボランティア活動への参加をお考えの方へ」というバナーを設けておりますので、ご覧になっていただければと存じます。
 ここには熱中症対策などの注意事項も記載されております。
 今後、仮設住宅におけるコミュニティづくりの支援や、孤立化・孤独死を防ぐための活動も重要になってまいります。
 これらには、地域単位でのネットワークづくりやボランティア活動など、息の長い取組みが必要です。
 国においても、ボランティア支援室を中心に、財政面やノウハウの提供などの面で、引き続き支援を行なっていきたいと考えております。
 なお、ボランティア車両の高速道路無料通行について、手続が煩雑であるとの声や指摘がございましたが、来月4日から、これまで被災県ごとに別々だった手続を統一化、簡素化することといたしましたので、併せてこの場を借りてご報告いたします。

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