平成23年7月4日(月)午前

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政府と連合の実務者レベルの定期協議の開催について

 私(官房長官)から2点、まず、本日、政府と連合の実務者レベルの定期協議を開催をいたしましたのでご報告いたします。
 本日午前9時から9時50分まで、政府と連合の実務者レベルの定期協議を開催をいたしました。政府からは、私(官房長官)と仙谷、福山両(官房)副長官、東内閣府副大臣、小宮山厚生労働副大臣が出席し、党の方から山根企業団体委員長にもご同席いただきました。
 連合からは南雲事務局長と4名の副事務局長が出席し、雇用を取り巻く諸問題について意見交換を行ないました。

行政刷新関係業務の今後の方針について

 もう1点、行政刷新担当大臣としてご報告申し上げます。
 先週金曜日に行政刷新関係業務について、仙谷(官房)副長官、蓮舫総理補佐官、園田政務官、加藤事務局長と今後の方針について検討確認をいたしました。
 行政刷新については、東日本大震災発生後の各府省の業務の状況に鑑み、一部スケジュールの変更等を行なったところでございますが、その重要性については聊かも変わりはありません。
 むしろ今後、当分の間、震災関係に多額の予算を要することからも行政全体の効率化や、不要不急の事業の見直しの必要性は高まっております。
 こうした確認の下、行政事業レビューについては、公開プロセスについては今年度中止することとしたが、この仕組みは事業仕分けの進化形とも言うべきものであり、普段の取り組みとしてしっかりと実施をしていくと。
 平成24年度概算要求にむけ、各府省においてレビューが十分に行なわれるよう監視していくことはもちろんのことでありますが、補正予算の事業についてもこれらが、本当に震災被災者のために、効果的に使われているのか、より効果的に使われていくようにという観点から、いわゆる行政事業レビューで用いている事業シートを作成していただき、チェックを行なっていくことも検討をしてまいります。
 独立行政法人、政府系公益法人、特別会計、規制制度についても仕分け後のフォローアップを出来るところから既に再開をしており、今後必要な制度改革等を実現をしていきたいと、以上の点について、先程申しました関係者で確認をいたしたところでございます。

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