私（官房長官）からまず２点ご報告を申し上げます。
まず、行政刷新担当大臣として、独立行政法人の役員公募に関して一言申し上げます。
先般、皆さんにもご協力のお願いを申し上げたところでございますが、今般、独立行政法人の役員公募第７回の応募結果がまとまりました。
８月３日に応募を締め切りましたが、配布資料のとおり、最終的に１８法人２４ポストに３５７名の応募がありました。
なおこのうち、公務員ＯＢの応募は３５名であります。
今後、各府省及び各法人における選考等を経て、１０月１日に任命予定であります。
ご協力いただいた皆さんにはありがとうございます。
平成23年8月10日（水）午前
独立行政法人の役員公募について
原子力損害賠償支援機構法の公布、施行について
それから、「原子力損害賠償支援機構法」の公布・施行について申し上げます。
８月３日に成立した「原子力損害賠償支援機構法」が、本日８月１０日、公布・施行されました。
この法律については、これまで内閣官房が中心となって法案作成等を担ってまいりましたが、内閣官房は「基本的な方針に関する企画立案」が主たる役割であるため、機構のような組織を監督するといった定常的・実務的な業務は、内閣府において、文部科学省及び経済産業省と連携して対応することとなります。
これを受けて、内閣府における本件の担当大臣として、本日付けで、細野大臣に原子力損害賠償支援機構担当を命ずる旨、総理から辞令が交付をされました。
また、本件に関する内閣府における担当部局として、本日、内閣府に「原子力損害賠償支援機構担当室」を設置いたしました。
当面、内閣官房原子力経済被害対応室や「東京電力に関する経営・財務調査タスクフォース事務局」のスタッフを兼任・併任させるなどして、継続性に配慮しつつ、対応をしていく予定であります。
今後、速やかに機構を設立し、被害者の方々が迅速かつ適切に賠償を受けられるよう、政府として万全を期してまいりたいと考えております。