平成23年8月26日(金)午前

動画版を見る

閣議の概要について

 私(官房長官)から3点ご報告を申し上げます。
 まず、本日の閣議の概要について申し上げます。一般案件等14件、法律の公布、政令、人事が決定されました。
 大臣発言として、総務大臣から「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について」、公務員の再就職についての四半期毎の報告であります。
 私(官房長官)から「国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について」、これは年次報告でございます、申し上げ、国土交通大臣から「平成22年度国土交通白書について」、総務大臣から「消費者物価指数について」、文部科学大臣から「文化審議会委員(文化功労者選考分科会)及び国立大学法人の長の人事について」、平野大臣から「平成23年度『防災の日』総合防災訓練について」それぞれ発言がございました。

第6回東日本大震災復興対策本部、第18回緊急災害対策本部、第19回原子力災害対策本部の合同会合について

 次に、閣議に先立ちまして、本日、朝、第6回東日本大震災復興対策本部、第18回緊急災害対策本部、第19回原子力災害対策本部の合同会合を開催いたしました。
 震災以来、全力で取り組んできた震災復旧、原子力災害対応と本格復興について、現状と今後の課題を全体的に整理するため、3本部の合同開催としたものであります。
 本日の議題としては3件ございました。
 1つ目は、復興対策本部及び緊急災害対策本部として「復旧の現状・主な課題への取組状況」について、平野大臣から報告がございました。
 2つ目は、原子力災害対策本部として「除染推進に向けた基本的考え方」と「除染に関する緊急実施基本方針」を細野大臣から提案をいただき、決定をいたしました。これらは、原発事故によって今なお不便・不安な生活を強いられている住民の方々の放射能による不安の解消や原子力被災地の復旧・復興に向け、迅速かつ効果的な除染を実施していくための当面の目標や作業方針などを示すものであります。
 3つ目は復興対策本部として「福島県との協議の場の開催について」の報告がありました。今後、原子力災害からの福島県の復興に向けた国の支援策、避難区域見直しに伴う課題等を協議することとしており、第1回目の協議会は8月27日、福島市において開催する予定としております。詳細は、それぞれの本部事務局にお問い合わせ下さい。

原子力安全規制組織等改革準備室の設置について

 最後に、原子力安全規制組織等改革準備室についてご報告申し上げます。
 本日、8月15日の閣議決定に基づき、原子力安全規制部門を経済産業省から分離した新たな安全規制組織を、環境省の外局として設置するための準備作業を行なうため、内閣官房に原子力安全規制組織等改革準備室を設置いたしました。
 詳細については、担当の細野大臣室にお問い合わせください。

このページの先頭へ