平成23年8月30日(火)午前

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閣議の概要について

 私(官房長官)から2点ご報告を申し上げます。

 閣議の概要について申し上げます。質問主意書に対する答弁書11件が決定をされました。大臣発言として、与謝野大臣から「円高への総合的対応策の考え方と検討課題について」、発言がありました。
 菅総理大臣から、「内閣総辞職」についてご発言があった後、一般案件として「内閣総辞職について」決定し、併せて、お手元の「内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話」が決定されました。また、菅総理大臣から、「政権移行に伴う危機管理体制等の確保について」、発言がございました。閣議については以上でございます。

東北電力及び東京電力管内の電気の使用制限の緩和について

 次に、東北電力及び東京電力管内の電気の使用制限の緩和についてご報告申し上げます。

 今年の夏の電力需給対策の一環として行なってきた、東北電力・東京電力管内における電気の使用制限に関し、ご報告をさせていただきます。両電力管内では、本年7月から大口需要家に対し、電気事業法に基づく電気の使用制限を行なってきたところでありますが、豪雨の影響で停止していた水力発電所の一部復旧等、今後の電力需給の見通しを踏まえ、見直しを行なうこととし、閣僚級の電力需給検討会合を持ち回りで開催し、決定をいたしました。内容は次のとおりであります。
 まず第1に、「被災地の適応除外」であります。東日本大震災及び新潟・福島豪雨災害の被災地について、9月2日(金)をもって、法律に基づく電気の使用制限措置を終了をいたします。
 第2に、「東京電力管内における使用制限措置の終期の前倒し」であります。東京電力の管内における法律に基づく電気の使用制限は、当初9月22日(木)まで行なう予定としておりましたが、9月9日(金)をもって終了することといたします。なお、使用制限終了後も、昨年のピークに比して15%の需要抑制を行なうとの努力目標は残すこととし、こうした目標を念頭に無理のない範囲で引き続き節電へのご協力をお願い申し上げます。本件の詳細については、経済産業省にお問い合わせください。

菅内閣の総辞職について

 ご報告案件、以上でございますが、今ご報告のとおり、本日、菅内閣は総辞職をいたしました。
 官房長官就任から7か月半ほど皆さんにも大変お世話になりました。7か月半と数えてみますと短いような気もする一方で、率直に申し上げて実感としては、東日本大震災があったということもありまして、実感としては3年位官房長官をやっていたのかなというような印象が実感でございます。この7か月半、特に被災者・被災地、原発事故の影響を受けておられる皆さんの立場からは、大変至らない点が多々あったというふうな受け止めをされておられる方が多いであろうということを率直に反省をして、忸怩たる思いを持っております一方で、その場面、その場面で与えられた情報の中では、私なりには最大限の仕事をさせてきていただいたつもりであります。このことが、今後新しい野田内閣の下で、この間の反省も含めてより被災者・被災地の皆さんにとって実感の持てる復旧・復興、あるいは原発事故対応へとつながっていくことを強く期待をし、また、そのことを確信をするものでございます。
 私(官房長官)自身としては、今申しました通り、3年位官房長官をやらせていただいたような実感を持っているところでございまして、野田内閣においては一兵卒として、しかし全力で野田内閣がしっかりとした仕事をしていけるよう、一兵卒という立場から自分のできる最大限の仕事をしてまいりたいというふうに思っておりますことと、そしてもう1つは、この官房長官としての7か月半、そして昨年の2月に行政刷新担当大臣を拝命してからの1年半、常に1日先、半日先、常に目の前のことをどうしていくのかということで、この1年半走ってまいりました。政治の仕事としてそれは大変重要なことだというふうに思っておりますが、私(官房長官)自身の自らの今の年齢と、今の日本の置かれている歴史的な立ち位置というものを見た時に、私(官房長官)自身としては少し5年先、10年先の日本というものを考えた様々な勉強やあるいは思考を重ねていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。改めてこの7か月半の皆さんからのご指導、ご鞭撻に御礼を申し上げます。

 

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