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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成23年10月7日(金)午前

閣議の概要について

 本日の閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等28件、政令、人事が決定されました。
 大臣発言として財務大臣から「公共事業等の執行留保の解除について」、野田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれご発言がありました。

情報セキュリティ政策会議の開催について

 それから本日閣議前に、「情報セキュリティ政策会議」を開催いたしました。
 これは最近国の重要な情報を扱う企業がサイバーの攻撃の対象となり、不正なプログラムに感染する事態の発生を受けて行ったものです。
 本日の議論を踏まえ我が国の重要な情報を扱い、国の安全に深く係わる企業等の情報セキュリティ対策を推進するため、情報セキュリティ対策推進会議に分科会を設置し、普及啓発人材育成専門委員会と連携しながら情報セキュリティ対策における官民連携の強化に向けた検討を行うこととしました。
 また情報セキュリティ政策会議議長である私内閣官房長官から国民の皆様に対するメッセージとして、お手元に配布しております、「情報セキュリティ対策の強化について」を公表することといたしました。
 メッセージでは官民連携の強化に向けた取組方針を示すとともに、不正プログラムをめぐる現在の状況にどのように対応すべきかについて、国の安全に深くかかわる企業はもちろんですが、全ての国民の皆様に対し、明瞭に提示することを目的としました。
 これらを踏まえて、政府としては、官民の連携により、世界最先端の情報セキュリティの実現に努めてまいりたいと考えております。
 なお、会議の詳細については後程、この場で内閣官房情報セキュリティセンターからブリーフィングさせていただきます、ご参考にしてください。

政府における情報保全に関する検討委員会の開催について

 次に、本日閣議後に「政府における情報保全に関する検討委員会」第4回委員会が開催され、私(官房長官)委員長でありますので出席をいたしました。
 本日の委員会では、次期通常国会への提出に向けて、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業を進めること等について決定したほか、関係6省庁がそれぞれ作成した情報保全システムに係る施策の実施計画について報告を受けました。
 また、私(官房長官)からは、各委員に対しては、法案化作業に当たっては、国民の知る権利や取材の自由等に十分に配慮しつつ、広く国民各層のご意見を聞きながら、丁寧に検討していくこと、法制面・システム面の対策と並行して、それぞれの省庁において、職員の意識改善に向けた指導に引き続き取り組むことを指示したところであります。
 なお、本日の委員会の詳細につきましては、内閣情報調査室にご照会していただきます。

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