閣議の概要について申し上げます。
　一般案件等１７件と条約及び法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、文部科学大臣から「平成３２年（２０２０年）第３２回オリンピック競技大会・第１６回パラリンピック競技大会の東京招致について」、総務大臣から「平成２３年度特別交付税の１２月交付について」、野田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」それぞれご発言がありました。

　閣僚懇談会においては、環境大臣から「気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）（閣僚級会合）を踏まえた今後の地球温暖化問題への対応について」発言がありました。

　もう一つ、本日、野田総理にもご出席をいただき、「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合（第１回）」を開催いたしました。
　会合では、１２月５日から９日まで、マレーシアにおいて９か国によるＴＰＰ協定交渉の中間会合が行われたことを踏まえ、当該交渉に係る情報収集の結果について、外務大臣から報告をいただきました。
　また、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に対応するための体制の構築と、国民に対する情報提供の在り方について論議を行いました。
　その結果、関係する全ての府省が政府一体となって検討を進め、我が国全体の視点から国益を判断していくため、省庁横断的な強力な体制を内閣官房に構築することとなりました、具体的には、国家戦略大臣を議長とし、官房長官及び関係大臣を構成員とする「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する閣僚懇談会（関係閣僚会合）」を設置し、その下に、石田内閣府副大臣を議長とし、官房副長官ほか関係副大臣等を構成員とする幹事会を設置します。幹事会の下には、竹歳内閣官房副長官を事務局長とする閣僚会合事務局を置き、更にその下に３つのチームを新設します。
　まず現交渉参加国、９か国ですが、との交渉参加に向けた協議を担当する「国別協議チーム」、国内関係者に対する諸連絡・調整を行なう「国内連絡・調整チーム」、そしてＴＰＰ及びそれに関連する事項に関し、国民や各種団体への情報提供及び広報を行う、「国内広報・情報提供チーム」であります。新体制はスタート時点では全体でおよそ５０人規模となりますが、今後協議の進捗状況を見ながら、必要に応じて人数を増やしていく予定であります。なお、新チームは内閣官房の庁舎に設置する予定であります。広報については、政府を挙げて収集した情報を、国民の皆さまにできるだけ提供し、十分な国民的な議論を行っていくとの観点から、然るべき体制を組み、対応していくということになりました。