本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成23年12月13日(火)午前

閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等17件と条約及び法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、文部科学大臣から「平成32年(2020年)第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会の東京招致について」、総務大臣から「平成23年度特別交付税の12月交付について」、野田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」それぞれご発言がありました。

 閣僚懇談会においては、環境大臣から「気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)(閣僚級会合)を踏まえた今後の地球温暖化問題への対応について」発言がありました。

TPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合(第1回会合)の開催について

 もう一つ、本日、野田総理にもご出席をいただき、「TPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合(第1回)」を開催いたしました。
 会合では、12月5日から9日まで、マレーシアにおいて9か国によるTPP協定交渉の中間会合が行われたことを踏まえ、当該交渉に係る情報収集の結果について、外務大臣から報告をいただきました。
 また、TPP交渉参加に向けた関係国との協議に対応するための体制の構築と、国民に対する情報提供の在り方について論議を行いました。
 その結果、関係する全ての府省が政府一体となって検討を進め、我が国全体の視点から国益を判断していくため、省庁横断的な強力な体制を内閣官房に構築することとなりました、具体的には、国家戦略大臣を議長とし、官房長官及び関係大臣を構成員とする「TPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する閣僚懇談会(関係閣僚会合)」を設置し、その下に、石田内閣府副大臣を議長とし、官房副長官ほか関係副大臣等を構成員とする幹事会を設置します。幹事会の下には、竹歳内閣官房副長官を事務局長とする閣僚会合事務局を置き、更にその下に3つのチームを新設します。
 まず現交渉参加国、9か国ですが、との交渉参加に向けた協議を担当する「国別協議チーム」、国内関係者に対する諸連絡・調整を行なう「国内連絡・調整チーム」、そしてTPP及びそれに関連する事項に関し、国民や各種団体への情報提供及び広報を行う、「国内広報・情報提供チーム」であります。新体制はスタート時点では全体でおよそ50人規模となりますが、今後協議の進捗状況を見ながら、必要に応じて人数を増やしていく予定であります。なお、新チームは内閣官房の庁舎に設置する予定であります。広報については、政府を挙げて収集した情報を、国民の皆さまにできるだけ提供し、十分な国民的な議論を行っていくとの観点から、然るべき体制を組み、対応していくということになりました。

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.