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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年1月6日(金)午前

閣議の概要について

 まず、閣議の概要について申し上げます。
 一般案件2件、条約の公布、政令、人事が決定されました。
 大臣発言として、古川大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び野田総理大臣からは「社会保障・税一体改革素案について」、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、蓮舫大臣及び山岡大臣から「交通事故防止対策の推進について」、それぞれ発言がありました。私(外務大臣臨時代理)から「フィリピンにおける台風被害及びイエメン共和国における大統領選挙に対する緊急無償資金協力について」、野田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」発言がありました。
 閣僚懇談会においては、古川大臣から「国家戦略会議フロンティア分科会の運営について」の発言がありました。

内閣府の人事案件について

 次に、閣議において決定された内閣府の人事案件についてご報告をいたします。
1月10付で内閣府事務次官浜野潤が退官し、その後任に内閣府大臣官房長松元崇を、その後任に内閣府賞勲局長阪本和道を、その後任に内閣府大臣官房政策評価審議官武川光夫を充てることとしています。
 また、同日付で、内閣府審議官福下雄二が退官し、その後任に内閣府沖縄政策担当政策統括官清水治を充てることとしております。
 また、同日付で、内閣府審議官原田正司が退官し、その後任に内閣府経済社会システム担当政策統括官松山健士を、その後任に内閣府大臣官房総括審議官西川正郎を充てることとしております。
 また、同日付で、内閣府経済財政分析担当政策統括官齋藤潤が退官し、その後任に内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官西崎文平を充てることとしております。

政府・与党社会保障改革本部の開催について

 次に、本日9時40分から、政府・与党社会保障改革本部が開催をされ、「社会保障・税一体改革素案」が決定をされました。
 総理からは、政府・与党の関係者に対する謝意とともに、
・この素案をもって野党各党に協議を呼び掛ける
・年度内に関連法案の提出に向けて力を合わせていきたい
・社会保障制度と税制の改革、さらに政治改革、行政改革、経済再生も一体にした、大きな改革を実現していきたい
等のご発言がありました。
 本日の会議の概要については、古川大臣から会見において説明しているとおりです。「一体改革素案」の詳細については、内閣官房社会保障改革室にお聞きをいただきたいと思います。
 また、この「一体改革素案」について、その後開かれました閣議には報告を行ない、この「素案」をもって、与野党協議を行なうことについて了解がされました。

安全保障会議の開催について

 閣議に先立ちまして、安全保障会議が開催されました。
 今回の会議は、「北朝鮮金正日国防委員会委員長の死去後の情勢等について」審議をいたしました。
 北朝鮮金正日国防委員会委員長の死去後の情勢について各省庁から聴取をいたしました。また、関係閣僚の皆様に対して、引き続き情報収集、情報共有に努めるとともに、不測の事態に備え万全の体制をとるようにお願いしたところであります。
 なお、具体的内容は、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。

皇室制度のあり方に関する検討の進め方について

 次に、皇室制度のあり方に関する検討の進め方について、申し上げます。
 現行の皇室典範の規定では、女性の皇族が皇族以外の方と婚姻されたときは、皇族の身分を離れることとなっていることから、政府としては、今後、皇室のご活動をどう安定的に維持し、天皇皇后両陛下のご公務の負担をどう軽減していくかは、大変緊急性の高い課題であると認識をしております。野田総理からのご指示に基づき、この問題の今後の検討の進め方について昨年末より検討を行なってきましたが、以下のとおり進めていくことになりましたので、ご報告をいたします。
・まず、今回は、当面対応を急ぐ必要のある、この女性皇族の問題に絞り、皇位継承の問題とは切り離して検討を行うものであること。
・具体的な検討は、内閣官房において行うこととし、その検討に資するため、来月より月に1~2回、皇室制度をはじめ、憲法、宗教、歴史、文化、芸術など、様々な分野の専門的な知識を有する方や、財界や労働界など各界の有識者からヒアリングを行なうこと。
・その上で、内閣官房として、見直しの素案を取りまとめ、与野党をはじめ広く国民各層の議論に供したいこと。
 以上でありますが、意見をお聞きする有識者や、見直しの素案を取りまとめる時期など具体的なことは現段階で未定であり、今後検討を進める中で判断していくこととしています。
 有識者ヒアリング実施の詳細については、第一回の開催が決まった際にご説明することといたしますが、何かご質問がありましたら、事務局である内閣総務官室の皇室典範改正準備室までお問い合わせをいただきたいと思います。
 また、有識者からのヒアリングや、内閣官房における検討が充実したものとなるよう、皇室制度に高い識見を有するとともに、平成17年に開催されました「皇室典範に関する有識者会議」の座長代理も務められました、元最高裁判事で、弁護士の園部逸夫氏を、本日付で内閣官房参与に任命し、「皇室制度のあり方」に関して助言をいただくこととしております。

野田総理の被災地訪問について

 次に、野田総理の被災地訪問についてであります。
 野田総理大臣は、1月8日(日)、福島県南相馬市及び福島市に、1月10日(火)、宮城県石巻市及び岩手県大船渡市に、いずれも日帰りで訪問をし、地元企業や仮設住宅の住民の皆さん等との意見交換を行なう予定であります。

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