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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年3月2日(金)午前

閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等26件と条約の公布、法律案、政令、人事が決定されました。
 大臣発言として、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣からは「有効求人倍率(平成24年1月分)について」、文部科学大臣及び厚生労働大臣から「独立行政法人の長の人事について」、野田総理大臣からは、「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれご発言がありました。
 閣僚懇談会では、総務大臣から「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律について」の発言がありました。

少子化社会対策会議、子ども・子育て新システム検討会議合同会議の概要について

 もう1点、閣議前の会議でありました、「少子化社会対策会議」と「子ども・子育て新システム検討会議」の合同会議が開催されました。
 ワーキングチームによる検討結果が先月とりまとめられましたので、本日の会議では、これを受けて、政府として「子ども・子育て新システムの基本制度」についての決定を行いました。具体的には、①幼保一体化を含めた子ども・子育て新システムに関する基本的な制度設計、②これに基づく法案の骨子、③法案の作成作業を急ぎ、税制抜本改革とともに今国会への法案提出を行うこと、決定しました。
 本日の決定に至るまでに、政権交代後2年に及んで、大変多くの様々な議論が重ねられてきました。その結果として、文科省・厚労省の縦割りを超えて仕組みを一元化した上で、税制抜本改革により0.7兆円、それ以外の財源も含めるとトータルで1兆円の追加財源を投じて、子育て支援サービスの量も種類も拡充させる、という念願の画期的な制度設計が出来上がったというところです。
 詳しくは、閣議後に、少子化対策担当大臣から説明がされていると承知しています。

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