本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年4月17日(火)午前

閣議の概要について

 私(官房長官)の方からまず閣議の概要について申し上げます。 一般案件等15件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、外務大臣及び私(官房長官)からは「第5回アフリカ開発会議(TICAD Ⅴ)及び第2回野口英世アフリカ賞授賞式の開催について」、それぞれ申し上げました。

需給検証委員会の立ち上げについて

 それから2番目に、私(官房長官)が座長を務めます電力需給に関する検討会合と、国家戦略担当大臣が議長を務めるエネルギー・環境会議の下に、需給検証委員会を立ち上げることとしました。この委員会では、この夏の電力需給について、第三者の立場から検証していただきたいと考えています。検証の結果は、連休明けにも電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議で決定することとしている今夏の節電目標の検討の基礎となるものであります。委員につきましては、エネ・環会議のコスト等検証委員会のメンバーを中心にご参加をいただくこととしました。スケジュールについては、出来るだけ早く第一回を開催し、議論を尽くした上で、節電目標をも決定することを予定している連休明けには結論を出したいと考えています。

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合の開催について

 もう1点は、閣議の前に第2回の災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合を開催しました。 まず、災害廃棄物の処理の進捗状況や、広域処理の協力要請に対する各自治体からの回答状況について、環境大臣から報告がありました。3月に総理大臣と環境大臣から要請したことに対し、各自治体において積極的にご検討いただいたと考えます。既に受入れ実施又は具体的な要請を行った自治体に加えて、今回、受入れの方針を回答いただいた自治体を合わせると、26都道府県・13政令市となりました。また、再利用の推進に向けた取組について、復興大臣、環境大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣から、それぞれご報告がありました。これらの報告を踏まえて、最後に野田総理からは、今後の政府の方針として3点についての発言がありました。1に、既に被災地との間で調整が行われているなど、受入れの可能性の高い自治体に対して最優先で実現を図ること、その他の自治体に対しては段階的に受入れを図っていくこと。2に、条件付きで前向きな回答をいただいた6業種、これ民間です、70社、115事業所の企業に対し、受入れに向けた具体的な要件の整理と協力の要請、災害廃棄物を原燃料とするセメントの公共事業への活用拡大に向けた加点評価の採用。3に、災害廃棄物の再生資材を活用する事業の具体化に向けた検討。 この3点で、今後も被災地の復旧・復興への歩みを止めることなく、政府一丸となって取り組むことにしたいと考えています

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.