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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年4月5日(木)午後

平成24年産稲の作付制限及び事前出荷制限に関する指示について

 「平成24年産稲の作付制限及び事前出荷制限に関する指示」並びに「新たに設定された区域における家畜の処分等に関する指示」、二つあります。本日、原子力災害対策特別措置法第20条3項の規定に基づき、福島県の一部地域の平成24年度(産)の稲について作付制限及び事前出荷制限を行うこととし、福島県知事に指示をいたしました。具体的には福島県内の15市町村の一部又は全域を、24年度(産)の稲の作付を制限する区域とし、設定するとともに、11市町村の一部又は全域をあらかじめ24年産の米の出荷を制限した上で全量管理及び全袋検査を行う区域として設定しました。なお、これらの制限区域の範囲は先般(2月28日)、農林水産省が方針を示し、これに対する関係市町村の回答を踏まえて同省が取りまとめ、3月9日に公表した区域と同一であります。

 

新たに設定された区域における家畜の処分等に関する指示について

 また、本日、原子力災害対策特別措置法20条第3項の規定に基づき、昨年5月12日に福島県知事に対し発出した警戒区域内の家畜の安楽死処分に関する指示について、変更の指示をしました。具体的には警戒区域内の家畜について、引き続き原則安楽死としつつ、区域の見直しに伴い、「通い」による飼養管理が可能となった農場に限り、マーキングによる個体管理や出荷・移動・繁殖の制限などの一定の条件を課すことで、飼養を認める方式に変更しました。
以上の2件についてはいずれも、詳しくは農林水産省にお尋ねをいただきたいと存じます。

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