まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等２０件と条約の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、中川大臣から「『平成２３年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況』及び『平成２４年度高齢社会対策』について」、外務大臣から「平成２３年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について」及び「ミャンマー連邦共和国における電力危機に対する緊急無償資金協力について」、国交大臣から「『平成２４年版首都圏白書』、『平成２４年版土地白書』、『平成２４年版観光白書』の三つについて」及び「特殊会社の長の人事について」、厚生労働大臣から「障害者雇用率等の改正について」、それぞれのご発言がありました。
　閣僚懇談会においては、私（官房長官）と外務大臣、環境大臣及び経済産業大臣から「国連持続可能な開発会議（リオプラス２０）で発表する我が国のイニシアティブについて」、それぞれ申し上げました。

　次に、今の件ですが、６月２０日～２２日、ブラジル・リオデジャネイロで国連持続可能な開発会議（リオプラス２０）が開催されます。先ほどの閣僚懇で本会議に向けての対応ぶりにつき発言があり、環境未来都市の世界へのアピール、世界グリーン経済移行の推進、世界各国での防災の主流化推進の三つの分野を柱として、日本としてのイニシアティブを発揮することを確認いたしました。本イニシアティブについて、これらの分野における我が国の強いリーダーシップを示したいと考えています。また、中小企業を含め、優れた環境・防災技術を有する我が国企業のグローバル展開につなげていきたいと考えています。

　もう一つあります。飯舘村における計画的避難区域の見直しについて。１、本日、原子力災害対策本部会議を持ち回り開催し、飯舘村における計画的避難区域の見直しを決定しました。２、具体的には、現在、計画的避難区域に指定されている飯舘村全域について、放射線量に応じて、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の３地域に見直します。３、飯舘村との調整を踏まえ、区域の運用などに関する住民の方々への説明や周知に必要な準備期間を考慮して、７月１７日（火）午前０時をもって区域の見直しを行うこととしました。詳細については、経済産業省、経産大臣にお尋ねいただきたいと思います。