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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年7月20日(金)午前

閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件2件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、岡田副総理から、「公共サービス改革基本方針の一部変更について」、松原大臣から、「消費者基本計画の検証、評価及び見直しについて」、それぞれ御発言がありました。

物価問題に関する関係閣僚会議の開催について

 閣議前に会議がありました。物価問題に関する関係閣僚会議を開催しました。本日の会議において、「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」を認めることが了承されました。値上げ幅について、管理職の年収が震災前と比べ3割超引き下げること等によって、東電が申請した当初の「10.28パーセント」から「8.47パーセント」、これ査定額が830億円程度減らされるということ、に圧縮されます。詳細、経産省にお尋ねをいただきたいと思います。

消費者政策会議の開催について

 それから更に、消費者政策会議を行いました。本日の会議において、「消費者基本計画」の一部を改定する案を作成し、その後の閣議においてこれを決定いたしました。これは平成22年3月に決定した「基本計画」、5か年なんですが、その平成23年度における実施状況を検証・評価した結果を踏まえて、毎年見直すということでありました。また会議において、会長である総理からは、食品と放射能の問題や、高齢者の老後資金を狙った悪質商法対策、これらに重点的に取り組むこと等についての御指示がありました。これを踏まえて、松原消費者担当大臣が中心となって、「食品と放射能に関するリスクコミュニケーション」と「高齢者の消費者トラブルの防止」を内容とする「消費者安心アクションプラン」を、この秋を目途に取りまとめることとなりました。詳しくは消費者庁にお尋ねをいただきたいと思います。

犯罪対策閣僚会議の開催について

 もう一つ、犯罪対策関係閣僚会議が開催されました。この関係閣僚会議において、「再犯防止に向けた総合対策」を決定しました。これは出所後2年以内に再び刑務所に入所する者等の割合が多いわけですが、今後10年間でその割合を20パーセント以上減少をさせるという数値目標を掲げて、再犯防止に取り組んでいくこととされました。その他、犯罪諸対策の進捗状況についての報告が行われました。閣僚会議の内容についてはこの後、事務局からブリーフィングを行う予定でありますので、詳しくはお尋ねいただきたいと思います。

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