まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等１０件と法律の公布、法律案、政令、人事が決定されました。大臣発言として、古川大臣から「『日本再生戦略』について」、防衛大臣から「『平成２４年版日本の防衛』（防衛白書）について」、総務大臣から「労働力調査結果及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率（平成２４年６月）について」、さらに総務大臣から「『国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査』の結果について」、文部科学大臣から「国立大学法人の長の人事について」、それぞれご発言がありました。
閣僚懇談会において、総務大臣から「総務省ＩＣＴ補助金等調査・検討プロジェクトチームの提言について」、ご発言がありました。

　もう１点、閣議前の原子力災害対策本部について申し上げます。まず楢葉町における避難指示区域及び警戒区域の見直しを決定しました。また、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０km圏の警戒区域の、これは海の方、海域について、陸から約５kmの範囲に縮小することを決定しました。楢葉町及び海域の区域見直しについては、必要な準備期間を考慮して、８月１０日（金）午前０時に実施します。区域見直しは被災者の方々の帰還に向けた第一歩であり、今後も被災地の復興に向けた取組を関係省庁一丸となって進めていきたいと考えます。そして引き続き、中長期ロードマップに基づく適切な進捗管理を行うため、これまでの取組を反映した改訂を行ったことについての報告がありました。改訂のポイントとして、周辺設備が仮設であることに伴う脆弱性に対し、恒久的な設備に更新するなど、信頼性向上に係る実施計画の内容を反映させたこと、これまでの作業の成果を明示するとともに、今後の作業過程や実施時期を明らかにしたことなどでした。改訂したロードマップに従って、今後とも、政府と東京電力一体で、作業員の安全確保を大前提に着実に進んでいきたいと考えます。