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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年8月7日(火)午前

閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等10件、法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、外務大臣及び防衛大臣から「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について」、総務大臣から「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」、それぞれご発言がありました。

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合の開催について

 私(官房長官)の方からまず、「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」というのを閣議前に行いました。4回目になります。最初、環境大臣から東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理工程表の取りまとめについて報告がありました。工程表では、平成25年度末までに処理を完了するという従来からの目標に加えて、発生量の多い岩手県・宮城県の沿岸地域について、平成24年度末、来年3月までに6割の処理を完了するとの中間目標を新たに定めました。次に再生利用の推進に向けた取組について、農林水産大臣、国土交通大臣からそれぞれご報告がありました。これらの報告を踏まえて、最後に野田総理から災害廃棄物の処理工程表の実施に関して、主に以下の3点について発言がありました。

 1.岩手県・宮城県の沿岸地域について、処理の進捗状況を把握し、目標達成のために必要な施策を実施していく必要があること。
 2.広域処理について、多くの自治体において受入れを前向きにご検討いただいた結果、大きな進展があったことについて感謝を申し上げるとともに、引き続き広域処理の推進に全力で取り組む必要があること。
 3.復興工事における、再生資材の活用が着実に進みつつあるところで、今後も再生利用の拡大を図る必要があること。
 以上でありました。今後とも被災地の復旧・復興への歩みを止めることなく、政府一丸となって取組を進めていきたいと考えます。

ゴラン高原国際平和協力業務の実施計画の変更等について

 もう1点です。ゴラン高原国際平和協力業務の実施計画の変更等について申し上げます。ゴラン高原国際平和協力業務については、去る6月に国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)の活動期間を6か月延長する安保理決議が採択されたことから、本日の閣議において、我が国についても同様に派遣期間を6か月延長することを含めて実施計画の変更及び関連政令の改正を行いました。本件に関しては、本日の閣議において、外務大臣及び防衛大臣から関連発言があったところです。

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