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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年8月21日(火)午前

閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等5件と人事が決定されました。大臣発言として野田総理大臣と私(官房長官)の方から「法曹養成制度関係閣僚会議における取組について」それぞれ申し上げ、法務大臣から「法曹養成制度関係閣僚会議における法務省の取組について」のご発言がありました。

竹島の領土問題に関する関係閣僚会議の開催について

 それから閣議前、竹島の領土問題に関する関係閣僚会合を開きました。先般の李明博韓国大統領の竹島上陸を含めて昨今の竹島を巡る情勢を受けて、本日官邸において野田総理主催の下で初の竹島の領土問題に関する関係閣僚会合を開催しました。本日の出席者は総理のほか、副総理、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、科学技術政策担当大臣でありました。この会合で、まず外務大臣から竹島を巡る現状について説明があった上で、本21日韓国政府に国際司法裁判所への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停を正式に提案をし、竹島の領有権に関する我が国の主張の正当性と領土問題の存在を国際社会に訴えていきたいとの発言がありました。その後関係閣僚から適宜発言がありました。最後に野田総理から、
 1.竹島は我が国固有の領土であり、李大統領等の竹島上陸は極めて遺憾であり、毅然とした対応をとる必要がある。
 2.国際司法裁判所への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停の提案に韓国政府は堂々と応じてほしい、
と述べた上で、オールジャパンとしてスピード感をもって対応するべく、以下の3点について、関係省庁でよく議論をしていただきたい旨の指示がありました。
 第1番目は国際法に則った紛争の平和的解決のための周到な準備と我が国の立場についての対外発信の強化、2番目に竹島問題に対応する政府の体制の強化、3番目にその他、今後とり得ることのあり得る措置の検討。で、今後は竹島を巡る状況の推移等を見ながら必要に応じて本会合を開催することとなりました。なお、出席者については、その都度決定する予定であります。

法曹養成制度関係閣僚会議の開催について

 それからもう1点は、閣議後に、法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため、内閣に法曹養成制度関係閣僚会議を設置することが決定されました。また、閣議後に開催しました閣僚会議におきまして、学識経験を有する者等の意見を求めるため、同会議の下で開催される法曹養成制度検討会議の運営について定めるとともに、同会議の意見等を踏まえつつ、平成25年8月2日までに一定の結論を得ることとされました。なお、閣僚会議の内容につきまして、この後、事務局からブリーフィングを行う予定であります。詳しくはその際お尋ねをいただきたいと思います。

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