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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年8月31日(金)午前

閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等18件と法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言としては、古川大臣から「『中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)』と『経済財政の中長期試算』について」、国土交通大臣から「社会資本整備重点計画について」、松原大臣から「消費者問題及び消費者政策に関する報告について」、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚労大臣からは「有効求人倍率について」、文科大臣から「国立大学法人の長の人事について」、財務大臣からは「9月以降の一般会計予算の執行について」、それぞれ発言があり、私(官房長官)からも、「9月以降の一般会計予算の執行について」と、それから「海外出張不在中の臨時代理(等)について」を申し上げました。総務大臣と私(官房長官)からもう一つ、「地方公務員制度改革について」それぞれ申し上げました。これ後ほど述べます。
 閣僚懇談会においては、古川大臣から「グリーン成長戦略関連予算について」、中川大臣から「合法ハーブ等と称して販売される薬物に関する当面の乱用防止対策について」、それぞれご発言がありました

中期財政フレームについて

 それから、中期財政フレーム関係ですが、本日の閣議において、今後3年間の歳出の大枠等を定める「中期財政フレーム」を決定しました。これは先週の国家戦略会議で議論した「骨子」に沿って、歳出の大枠71兆円を平成27年度まで維持すること等を定めるものであります。また併せて、内閣府において、今回定めた新たな中期財政フレームを前提に、経済財政の中長期試算を改訂しました。これによれば、2015年度の基礎的財政収支赤字の半減目標の達成が展望できる状況となっています。これ、詳細は古川大臣の方にお尋ねをいただきたいと思います。

地方公務員制度改革について

 もう1点、閣議において地方公務員制度改革法案に関する閣僚の発言を紹介します。閣議での大臣発言として、川端総務大臣から、次のとおり発言がありました。「地方公務員制度改革については、一般職の地方公務員に協約締結権を付与すること等を内容とする『地方公務員制度改革について(素案)』を取りまとめ公表し、関係者から様々意見を聞いております。現時点で全国知事会を始めとする地方三団体の理解はまだ得られていないところであります。総務省として、法案の早期提出を図るため、今般の改革について地方三団体の理解を深めつつ、最終的な法案の整理を進める取組を強めていく所存で、関係閣僚のご協力をお願いする」という発言で、これに続いて私(官房長官)からも「総務大臣から発言ありましたような、地方公務員制度改革の法案について、その早期提出を図るべく、政府として取組を強めていく必要がありますので、各閣僚において、この共通認識の下で、ご協力をお願いしたい」、こういう発言をしたところです。以上のように、この本日の会議の場で政府としては、一般職の地方公務員に協約締結権を付与すること等を内容とする地方公務員制度改革の実現に向けて、各閣僚の共通認識の下で、法案の早期提出を目指すことを確認したと、こういうことでありました。

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