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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年9月7日(金)午前

閣議の概要について

 閣議後会見ということで、いくつか申し上げます。まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件等17件、法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、中川大臣から「高齢社会対策の大綱について」と、それから「平成24年度『自殺予防週間』の実施について」のご発言があり、財務大臣と私(官房長官)及び古川大臣から「9月以降の一般会計予算の執行について」それぞれ申し上げ、岡田副総理から「『社会保障制度改革国民会議令』及び『社会保障制度改革推進法第13条の政令で定める日を定める政令』について」、総務大臣から「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について」それぞれご発言があり、私(官房長官)からも「国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について」申し上げ、野田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」のご発言がありました。
 閣僚懇談会において、古川大臣及び財務大臣から「政府主催の行事等における國酒等の一層の活用促進について」の、それぞれ発言があったところであります。

野田総理大臣のAPEC首脳会議出席について

 次に、野田総理大臣は、明日8日、そして9日まで、ロシア・ウラジオストクで開催されるAPEC首脳会議に出席する予定であります。本年のウラジオストクAPECでは、「貿易・投資の自由化と地域経済統合」、「食料安全保障の強化」など幅広いテーマについて首脳間の闊達な意見交換が行われる予定です。また、APEC首脳会議の機会に、野田総理とプーチン大統領との会談が今予定されているところで、参加首脳との二国間会談については、今調整中であります。

高齢社会対策会議の開催について

 それから、「高齢社会対策会議」を閣議前に開催しました。更に、その後の閣議において、政府の高齢社会対策の中長期的な指針として、新しい「高齢社会対策大綱」を決定しました。新大綱では、社会の構造を「人生90年時代」、90歳ですね、へ転換を求めるとともに、今後の超高齢社会に対応するため、高齢者が社会の支え手となると同時に、若者や女性の能力を積極的に活用する、全員参加型社会の構築を目指すことなどを盛り込んでおります。今後は、新大綱に基づいて、各府省一体となって、総合的に高齢社会対策を推進していくこととなります。この件は内閣府共生社会政策担当にお問い合わせをいただきます。

9月以降の一般会計予算の執行について

 更に、本日、「9月以降の一般会計予算の執行」これ抑制ですが、これを閣議決定いたしました。通常国会の会期末を明日に控えた現時点で、特例公債法案の成立の見込みが立たない状況、続いております。現下の厳しい財政事情の下で、特例公債なしで財政運営を行うことが不可能であり、政府としては、今後とも、特例公債法案の成立に向けて全力で取り組んでまいります。一方、特例公債法案の成立が見込めない中で、従来通りの予算執行を続けていくと、一般会計の財源が枯渇する懸念が現実のものとなってまいります。このため、可能な限り予算の執行を後ろ倒すことによって、財源の枯渇時期を少しでも遅らせることが必要となります。今日の閣議決定は、そのための具体的な方針を定めるもので、各省庁において、これに沿って適切に対応いただきたいと考えております。この件詳細は、財務省にお問い合わせをいただきたいと思います。

社会保障制度改革国民会議令について

 もう1件あります。国民会議関係の政令の閣議決定、さっき申しました閣議決定ですが、「社会保障制度改革国民会議」に関しまして、「社会保障制度改革推進法」において定めることになっていました、一つは「国民会議令」、もう一つは「国民会議の設置期限を定める政令」、この二つの政令を本日閣議決定をしました。今回政令で定めたとおり、国民会議の設置期限が来年8月21日までとしています。政府としては、今後、委員の構成等について、これは3党合意ということがあります。この3党間での協議をお願いするなど、できるだけ速やかに国民会議を立ち上げられるように、取り組んでいきたいと考えます。なお、この件は午後の岡田副総理会見でも説明をいただきます。その際にはお伺いしていただきたいと思います。

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