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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年9月14日(金)午前

閣議の概要について

 まず、閣議の概要について申し上げます。質問主意書に対する答弁書等32件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、厚生労働大臣から「平成24年版労働経済の分析について」及び「100歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について」、松原大臣から「『消費者安心アクションプラン』の取りまとめについて」、農林水産大臣から「全省庁の食堂等における被災地産の食材利用の促進について」、野田総理大臣から「海外出張不在中の事務代理について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会において、古川大臣から「日本再生戦略の実行推進に向けて」御発言がありました。

消費者政策会議関係委員会会議の開催について

 次に、閣議前に消費者政策会議関係委員会議という名前ですが、を開催し、7月の消費者政策会議において野田総理からご指示がありました「消費者安心アクションプラン」の原案を取りまとめました。この原案では、「食品と放射能に関するコミュニケーションの強化」及び「高齢者の消費者トラブルの防止」の二本柱を柱に、具体的な施策を盛り込んでおります。本プランは、最終的には政府予算等を踏まえて、年明けに取りまとめる予定ですが、原案に盛り込まれた具体的施策について、前倒しも含めて積極的に取り組んでいきたいと考えております。この件は消費者庁にお尋ねをください。

行政改革実行本部の開催について

 それから、本日、第9回行政改革実行本部を開催いたしました。今回は、まず、独法都市再生機構、いわゆるURですね、について、8月28日にこの「URの在り方に関する調査会」において取りまとめられた報告書に沿って、所要の検討、制度的対応を進めることを本部で決定いたしました。また岡田副総理から特殊法人等・独立行政法人の役職員の給与水準について、関係各大臣に対する再度の精査の要請と、それから「行政事業レビュー点検結果の平成25年度予算概算要求への反映状況等について」の報告がありました。さらに加え、平成25年度の国家公務員の定員について、岡田副総理から、純減に向けた各大臣に対する協力の要請がありました。この件は、副総理の会見での説明があると思います。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議の開催について

 さらに、閣議後、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催しました。今回の景気の基調判断は、「景気は、世界経済の減速等を背景として、回復の動きに足踏みが見られる」と下方に変更しています。先行きについて、我が国の景気は再び回復へ向かうことが期待されるが、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高い中で、世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクがあるとしており、警戒感を持っていくことが必要であると考えます。この件は、内閣府経済財政分析担当まで詳しくはお問い合わせください。 

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