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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年12月5日(水)午前

内閣官房報償費について

 お配りをしているペーパーの件で申し上げます。先月22日に、まず大阪地裁における判決のあった、河村元官房長官分の内閣官房報償費の情報公開請求訴訟につきまして、判決の判断は妥当なものとは言えないために、本日上訴することとし、手続を今、進めているところです。今日中に上訴するというところです。それから、内閣官房報償費の透明化方策ということで、昨年9月に私(官房長官)が就任して以来、取扱責任者、私(官房長官)が、その使途等を検証して、その中で検討を進めてきたのが、内閣官房報償費の機能の維持と透明性の確保の両立ということで、大変難しい課題でありました。検討の中身の一つとしては、外国の類似制度の調査も実施をしました。各国とも公開している情報は非常に限られています。関係機関も情報提供に慎重でもありました。そうした中で把握できた限りにおいては、いずれの国においても、いわゆる報償費に相当する制度については、そもそもの予算額だけの公開というところ、それしかされていないと。支出、使途等に関して情報を公開したり、そのための法制を有している国は見当たりませんでした。他方で、この間、まだ裁判は継続中ですが、日本において、内閣官房報償費に係る情報公開請求訴訟で国の一部敗訴判決が2件出されています。それはまだ上訴している、あるいは今日するという話です。こうした中で、私(官房長官)としまして、官邸分の内閣官房報償費について、支払相手方の氏名・名称、支払目的や領収書等に記載されている個々の具体的支出に関わる情報については、極めて秘匿性の高い機微な情報であり、公開するとすれば、将来にわたり官邸の情報収集活動あるいは協力依頼等の活動に支障を来すおそれが非常に高い、そんなことから一定期間後であっても公開には、この部分適さないという判断です。他方、会計手続上の支払決定の月日や支払額については、公開すると、その時々、当時の内政・外政の状況と照合・分析することによって、使途について、特定の事案との関係が特定あるいは推定、推測されると、あるいは様々な憶測を呼ぶということで、内閣の業務の進行に支障を来すおそれがあるというデメリットはあります。ただ、透明性確保という一面の要請を踏まえれば、一定期間後であれば、整理の上、公開することが可能ではないかという私(官房長官)自身の結論に至りました。それらを踏まえて、これ私案という形ですが、具体的には官房長官決定によって、会計手続上の支払決定の月日や支払額を取りまとめた文書を、一定期間後に公開することとしてはどうかというところまでが、私(官房長官)の今まとめたところです。こうした考え方について、これは総選挙後に発足する内閣の後任の官房長官に、よくお伝えしたいと考えていますので、最終的な取扱い等、次の官房長官に委ねることになるということが適当ではないかと考えました。以上、1年余りの期間で様々検討の結果ということでございますので、このように発表させていただきました。

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