まず閣議の概要について申し上げます。一般案件等９件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、私（官房長官）及び岡田副総理から、「内閣官房及び内閣府の事務分担の見直しについて」それぞれ申し上げ、国土交通大臣からは、「豪雪地帯対策基本計画の変更について」、中塚大臣から「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について」、総務大臣から「国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について」、さらに「平成２４年版消防白書について」及び「平成２４年度特別交付税の１２月交付について」、それぞれ発言がありました。
　閣僚懇談会において、総務大臣から「平成２５年度の定員について」、岡田副総理からも「平成２５年度の定員について」及び「特殊法人等・独立行政法人の給与水準の見直しについて」、前原大臣から「不動産・インフラ投資市場の活性化について」、防衛大臣から、「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射への防衛省の対応について」、それぞれご発言がありました。

　次に、閣議に先立ちまして、安全保障会議が開催されました。今回の会議は、「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射に関する対応について」審議をいたしました。このたびの北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関しましては、万一の落下への対処は自衛隊法第８２条の３第３項の「緊急対処要領」により行うことや、発射に関する情報提供など、政府の対応についてお手元の配布資料のとおりといたしています。通常は、我が国領域内に落下することはないとは考えております。国民の皆様におかれまして、平常通りの生活・業務を続けていただきたいと考えています。なお、政府としては、万万が一に備え、関係機関が警戒態勢を取ることとしております。北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルを発射した場合、エムネット、Ｊアラート、ツイッター等を活用して、速やかに必要な情報をお伝えいたします。テレビ・ラジオ等の情報にもご注意をいただきたいと考えます。また、この会見の後には、引き続き事務方によるブリーフィングを行うことになっております。技術的な問題等ございましたら、そちらでお尋ね頂きたいと思います。

　次に、これも資料１枚紙が出てると思います。内閣官房・内閣府の事務の見直しについて先ほど申し上げました。去る１１月２日の閣議決定に基づき、内閣官房・内閣府の事務について、具体的な見直し作業を進めてまいりましたが、今日の閣議において、当面の措置を決定いたしました。具体的には、お手元にお配りした資料のとおり、これまで内閣官房・内閣府が事務を担当していた、閣議決定等を根拠にする九つの本部・会議について、廃止又は関係の深い府省への移管等の見直しを行うとともに、関係省庁申合せ等に基づく会議等についても、可能な限り整理することといたしました。今後とも、１１月の閣議決定の方針を踏まえて、内閣官房・内閣府の本来の機能を向上させる観点から、事務分担について不断の見直しを行ってまいる所存であります。これは詳しくは、内閣総務官室及び内閣府官房総務課までお問い合わせを願いたいと思います。

　次に、北海道電力管内の数値目標付節電期間開始のことについて、改めて申し上げたいと思います。１１月２日の電力需給に関する検討会合／エネルギー・環境会議合同の会議の決定に基づいて、今週月曜（３日）からは数値目標を伴わない一般的な節電期間に入っております。北海道電力管内においては、来週月曜日、１２月１０日から、これは来年３月８日まで、一昨年比７％以上の数値目標付きの節電をお願いいたします。数値目標付きの節電要請に当たっては、高齢者等の弱者やライフライン機能の維持に配慮いたします。また、需給がひっ迫していない平時においては、農業・観光業を含む生産活動に配慮をいたします。大変御不便をおかけいたしますが、北海道民、そして企業の皆様には、節電への御協力を、どうぞ何卒よろしくお願いをいたします。政府としましては、引き続き供給力の確保に万全を期すこととともに、自治体や電力会社等とも連携して、節電に関する情報提供なども、適切適時にきめ細かい対応に全力を尽くしてまいります。

　次に、これは私、拉致問題担当大臣としての発言です。「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」があります。この法律によって、毎年１２月１０日から１６日は、つまり来週１週間ですが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とされています。この期間中の行事の一つとして、１２月１５日（土）に「拉致問題シンポジウム」を開催します。また、関連行事として、１２月２２日（土）には「合唱コンサート」を開催します。拉致問題の解決には、幅広い国民の皆様の理解と支持が不可欠でありますので、皆様方のご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いをいたします。