先ほど、安全保障会議を開催しました。議題は「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射事案」についての審議でありました。諸情報を総合的に勘案した結果、本日９時４９分頃、北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルを発射したものと判断されます。この「人工衛星」と称するミサイルは、沖縄地方上空を通過したものと判断されますが、現時点では我が国領域及びその近傍への落下物等確認されておりません。なお、自衛隊による破壊措置の実施はございませんでした。政府としては、引き続き我が国の領域及びその近傍への落下物の有無等については、これは関係機関を通じて確認作業を実施しているところであります。総理大臣、それから副総理と私（官房長官）は、発射直後に危機管理センターにおいて状況報告を受けるとともに、安全保障会議、先ほど開催し、当該発射に関して得られた情報の集約等を実施いたしました。内容の概要をもう少し詳しく申します。１つ目の落下物が朝鮮半島の西方約２００キロメートルの黄海上に、そして２つ目の落下物は朝鮮半島の南西約３００キロメートルの東シナ海上に、また、３つ目の落下物がフィリピンの東方約３００キロメートルの太平洋上に落下したと推定しています。発射後、沖縄地方上空を通過したと判断されています。現時点で我が国領域及びその近傍への落下物は確認されていません。ただし、引き続き落下物の有無等は今後まだ鋭意確認作業を実施いたします。

　それから、以上の点を踏まえまして、総理からは新たに３点の指示がありました。①「人工衛星」と称するミサイルが通過したと判断される地域に重点を置いて、落下物等による被害がないか、あらためて確認を行うこと。②北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集は更に一層徹底するようにすること。③米、韓、そして中国及びロシアをはじめとする関係諸国と連携をしつつ対処をすること。の、この３点でした。

　また先ほどの安全保障会議におきまして、内閣官房長官声明というものを確認し、お手元に今お配りをするところですが、読み上げます。内閣官房長官声明。本日９時４９分頃、北朝鮮から「人工衛星」と称するミサイルが発射された。政府としては、発射後に安全保障会議を開催するとともに、総理指示を踏まえ、上空をミサイルが通過した地域の安全確認等必要な対応をとり、対応に万全を期しているところだが、現在のところ被害は報告されていない。２.我が国を含む関係各国及び国際社会が、北朝鮮に対し、発射の自制を繰り返し強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であると言わざるを得ない。また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議第１８７４号を始め、第１６９５号及び第１７１８号といった累次の安保理決議に違反し、本年４月のミサイル発射の際に発出された安保理議長声明と相容れず、２００５年９月の六者会合共同声明の趣旨にも反するものであると。以上の観点から、今回の発射は、我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対し厳重に抗議をし、遺憾の意を表明する。３.今回の発射は、日朝平壌宣言にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであって、極めて遺憾である。４.我が国としては、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求める。（また、）この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。５.政府としては、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確保に万全を期し、当面、以下の対応を取ることとする。(１)「人工衛星」と称するミサイルが通過したと判断される地域に重点を置いて、落下物等による被害がないか、あらためて確認をする。(２)北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集を一層徹底する。(３)国連安保理決議の明白な違反である今回の発射に対し、国連安保理が本年４月の議長声明を踏まえて然るべく対応をとることを含め、米国、韓国、中国及びロシアとの協力を強化し、他の関係国や国際社会との連携を進める。６.国民の皆様方（々）には、冷静に、平常どおりの生活を送っていただきたい。以上が官房長官声明であります。
　いずれにせよ、情報の収集及び分析に全力を尽くし、新たな情報については、国民各位に対して情報提供に当たっていきます。政府としては、引き続き緊張感をもって、危機管理対応に万全を尽くしてまいります。なお、後ほど事務方によるブリーフィングを行うこととしておりますので、事実関係、細部等、詳細に関する質問等がございましたら、そちらでお尋ねいただきたいと思います。