閣議の概要について申し上げます。人事案件２件が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から、「有効求人倍率（平成２４年１１月）について」、総務大臣から、「郵政民営化を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、経済産業大臣から、「産業競争力を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、安倍総理から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。
　閣僚懇談会においては、文部科学大臣、古屋大臣及び安倍総理大臣から、「高等学校等就学支援金制度に係る朝鮮学校の扱いについて」、それぞれ発言がありました。

　安倍総理の福島訪問についてであります。総理日程に関して、明日２９日（土）に、安倍総理は福島県を訪問する予定であります。具体的には東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、事故処理に当たっておられる現場の方々を激励をするとともに、原発構内を視察をし、原発事故処理の進捗状況を確認する予定であります。併せて、川内村を訪問し、原発事故による避難されている方々からのお話をお伺いするほか、復興に向けた取組状況を拝見をさせていただく予定であります。

　高校無償化に関する朝鮮学校の扱いについてであります。本日の閣僚懇談会で文部科学大臣から「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないことや、朝鮮総連と密接な関係にあることから、現時点での指定には国民の理解を得られず、不指定の方向で手続を進めたい」旨の提案があり、総理から「その方向でしっかりと進めていただきたい」旨の御指示がありました。これは政府全体としての方針であり、文部科学大臣においては、総理指示を踏まえて対応していただきたいと考えております。

　経済財政諮問会議の有識者議員の内定についてであります。第２次安倍内閣の発足に伴い、お手元の資料のとおり、経済財政諮問会議の有識者議員を内定いたしましたので、発表をいたします。伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授、小林善光・三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長、佐々木則夫・株式会社東芝取締役、代表執行役社長、高橋進・日本総合研究所理事長。総理のリーダーシップを支えていただくにふさわしい優れた識見と国際的視野をお持ちの４名の方に、経済界と学界からそれぞれ２名ずつお願いをすることになりました。今後、所要の手続を経て、近日中に正式に諮問会議議員として任命をする予定であります。