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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年1月8日(火)午前

初閣議の概要について

 私(官房長官)から三点ご報告をさせていただきたいと思います。まず、初閣議の概要についてであります。人事案件3件が決定をされました。大臣発言として、森大臣及び古屋大臣から、「交通事故防止対策の推進について」、安倍総理から、「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ発言がありました。

日本経済再生本部の開催について

 次に、日本経済再生本部の結果についてであります。本日、第一回の日本経済再生本部を閣議後開催をいたしました。議題1としまして、この本部の運営要領を定めた後、議題2において民間投資を喚起する成長戦略の具現化と推進を図るための調査・審議の場である「産業競争力会議」の設置を決定をいたしました。次に、議題3として経済対策の骨子について議論いたしました。安倍総理からは、11日(金)を目途に経済対策を取りまとめるとともに、早期に補正予算を編成することなどの御指示があったことから、11日に第二回の日本経済再生本部を開催をすることとなっております。

産業競争力会議の有識者議員の内定について

 次に、産業競争力会議の民間有識者についてであります。お手元の資料のとおり、産業競争力会議の有識者議員として以下の9名を内定いたしましたので、発表をいたします。秋山咲恵、榊原定征、坂根正弘、佐藤康博、竹中平蔵、新浪剛史、橋本和仁、長谷川閑史、三木谷浩史、以上です。学識経験者に加えて、製造業からサービス業にわたり幅広く産業界から優れた見識をお持ちの方にお願いをすることにいたしました。今後、所要の手続きを行い、正式に承諾をいただいて、議員として就任をいただく予定であります。詳細については甘利大臣にお聞きいただければと思います

中国公船の尖閣諸島周辺海域における領海侵入事案について

 もう一点だけでありますけれども、昨日の中国公船による尖閣諸島周辺海域における、領海侵入事案について申し上げます。昨日、午前11時過ぎ魚釣島北西から領海に侵入した海監4隻は、13時間以上の長時間にわたり、領海にとどまり、本日未明の0時半過ぎに領海を退去いたしました。外交ルートを通じて再三にわたり抗議及び領海からの退去を申し入れましたが、それにもかかわらず、これほどまで長時間にわたって領海を航行するとともに、進路の反転を数回行うなどの徘徊を行ったのは極めて特異なことであり、誠に遺憾であります。まず、昨日の対応について述べます。昨日は午前11時2分ごろから午前11時43分ごろにかけて順次、魚釣島周辺の我が国領海内に侵入し、本日1月8日午前0時32分までに全て領海より退去しました。これを受けて、総理官邸危機管理センター内に設置した情報連絡室を、昨日午前11時2分に官邸対策室に改組し、情報収集体制を強化をしました。現場海域においては、海上保安庁巡視船が無線等で中国公船に対し直ちに領海より退去するよう要求するとともに、外交ルートでも領海侵入への抗議及び領海よりの即時退去など、中国公船が長時間領海に留まったことを踏まえて以前にも増して強く申し入れを行いました。なお、昨日の領海侵入事案を受け、本日午前11時から、外務大臣の指示に基づいて、齋木外務審議官が、程永華駐日中国大使を外務省に招致し、再度厳重な抗議を行う予定と承知をしております。いずれにせよ尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国公船により我が国領海への侵入事案が発生したことは誠に遺憾であり、受け入れられません。なお、本日午前9時現在の時点で、尖閣諸島周辺海域を航行する中国公船等は確認をされておりません。尖閣諸島周辺の警備については、引き続き、緊張感を持って関係省庁が連携し、情報収集に努めるとともに警戒監視に万全を期してまいる所存であります。

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