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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年1月17日(木)午前

在アルジェリア邦人拘束事件について

 日本政府として、今回のアルジェリアにおける邦人拘束事案を極めて憂慮しており、断じて許すことはできない。現在、政府としては、東南アジアを訪問中の安倍総理と緊密に連絡をとりつつ、現地の情報収集に全力を挙げて取り組んでいるところであります。今朝9時、私(官房長官)よりベトナム滞在中の安倍総理に電話をし、現時点までの状況についてご報告をいたしました。その際、安倍総理から、本件は複数の国々の人々を人質にした国際的にも連携して取組が求められる事件である、こういう観点から、政府が一丸となって解決に向けた取組を行う必要がある。総理を本部長とする「在アルジェリア邦人拘束事件対策本部」を設置をするよう指示がありました。先ほど第1回の会合を開催をいたしました。安倍総理から麻生副総理にも、直接指示をされて、総理の不在の間は麻生副総理が臨時代理として本部長を務められることになりました。現時点において、人質の方々が置かれている状況、犯行武装集団等について、様々な情報があります。情報収集及び我が国からの働きかけを強化をする観点から、城内外務大臣政務官が本日中にアルジェリアに入る予定であります。同時に、当事国を含む関係各国との間で緊密な連携をしております。昨夜及び本日の未明にかけては、岸田外務大臣が、アルジェリアとの間で外相電話会談を行い、日本政府として現状を極めて憂慮しており、こうした行為は断じて許すことはできない、その旨を述べながらも、早期解決のための協力を要請を行いました。またノルウェーとの間でも、外相の電話会談を行い、緊密な連携を確認いたしております。それ以外での当事国であります、イギリス、フランス、アメリカ等とも、緊密に連携をいたしております。イギリス、フランスとの間での外相電話会談についても調整中であります。特に、本件については、日米間の協力を確認をするためにも、予定どおり岸田外務大臣は訪米をする方向でもあります。政府としては、引き続いて総理指示に基づいて、被害者の人命第一とした対処、さらには情報収集を強化していく、事態の掌握に努める、当事国を含め関係各国と緊密に連携をし、1日も早い邦人の救出に取り組んでまいりたいと思います。

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