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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年1月25日(金)午前

閣議の概要について

 閣議前に、全員で亡くなられた10名の皆さんに対して、ご冥福を祈り、黙とうを始めた後に、閣議を開催をいたしました。
 閣議の概要についてであります。一般案件等6件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、安倍総理大臣及び古屋大臣から、「拉致問題対策本部の設置について」、それぞれ発言があり、私(官房長官)から、「平成25年度の防衛力整備等について」申し上げ、総務大臣から「消費者物価指数について」、安倍総理から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。閣僚懇談会においては、古屋大臣から、「学校におけるいじめ問題への的確な対応の推進について」、文部科学大臣から、「いじめ問題の的確な対応に向けた警察との連携について」、それぞれ御発言があり、私(官房長官)から、「学校におけるいじめ問題への取組の推進について」申し上げ、財務大臣及び甘利大臣から、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日銀の政策連携について」、それぞれ御発言がありました。

安全保障会議について

 本日、閣議に先立ちまして、安全保障会議が開催をされました。今回の会議では、まず、「平成25年度の防衛力整備等について」決定をし、引き続き行われた閣議においても決定をされました。決定の内容でございますが、お手元の資料のとおり、我が国周辺の安全保障環境の変化を踏まえて、日米同盟の更なる強化及び我が国の防衛態勢の強化という観点から、現大綱を見直すこととし、現中期防については、廃止をいたします。なお、平成25年度の防衛予算については、適切に防衛力の整備を行うための方針を決定をし、それに基づき編成することとし、大綱見直し等の結論については、平成26年度予算編成に反映すべく、鋭意作業を進めてまいります。続いて、昨年12月の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について、防衛省より報告がありました。詳細につきましては、防衛省にお尋ねをいただきたいと思います。

宇宙開発戦略本部・拉致問題対策本部・日本経済再生本部について

 本日、閣議前に、安倍内閣で初めてとなる宇宙開発戦略本部を開催をし、今後5年間の宇宙政策の基本となる、「宇宙基本計画」を決定をいたしました。この計画に伴い、メリハリのついた宇宙政策を推進してまいりたいと思います。本件については、宇宙政策担当の山本内閣府特命担当大臣の閣議後会見において説明される予定であり、詳細は担当部局にお問い合わせをいただきたいと思います。

 本日の閣議において、新たな拉致問題対策本部の設置を決定をしました。新たな対策本部では、拉致問題の解決に向けて、政府一丸となって取り組んでいくため、全ての国務大臣が参画をすることとなりました。閣議終了後、今後の対応方針等について協議をするために、拉致問題対策本部1回目の会合が開催をされました。そこで、拉致問題の解決に向けた、安倍政権の基本方針を確認をし、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」を決定をいたしました。詳細は、内閣官房の拉致問題対策本部事務局に照会を願いたいと思います。

 本日、第3回日本経済再生本部を閣議後に開催をいたしました。一昨日、第1回産業競争力会議が開催をされ、成長戦略推進について、議論を開始をしました。その際、総理からは、この会議で洗い出された課題について、戦略の取りまとめを待つことなく、矢継ぎ早に行動を起こすことの決意が表明をされました。本日の本部では、その産業競争力会議での議論を受けて、総理から、喫緊の重要政策課題に対する当面の対応として、10項目の御指示がありました。詳しくはお手元の配布資料をご覧をいただきたいと思います。総理の御指示を踏まえ、これらの検討結果について、産業競争力会議においても次々と議論をし、スピード感を持って行動してまいりたいと思います。詳細は、甘利大臣にお尋ねをいただきたいと思います。

内閣府の人事案件について

 本日、閣議において決定された内閣府の人事案件について、御報告をいたします。1月25日付けで、内閣府経済社会総合研究所長に内閣府大臣官房梅溪健児を充てることといたしました。同日付けで、内閣府経済財政運営担当政策統括官に内閣府大臣官房審議官石井裕晶を充てることといたしました。なお、同日付けで、内閣府経済社会総合研究所名誉所長として、慶應義塾長であります清家篤先生に、非常勤でご就任いただくことといたしました。

在アルジェリア邦人拘束事件について

 アルジェリアにおける邦人拘束事件に関して申し上げます。本日午前7時前、7名の邦人の方々、及び9名の方々の御遺体が政府専用機により、羽田空港に到着をされました。空港においては、岸田外務大臣、加藤、世耕両官房副長官他、政府関係者と日揮の関係者が出迎えをし、犠牲者の方々に献花、黙祷を捧げました。この度、世界の最前線で活躍する10名の日本の方々が、卑劣なテロの巻き添えになり、命を、生命を奪われたことに深い悲しみを覚えます。ご家族及び関係者の皆様に対し、改めて哀悼の意を表明をいたします。岸田外務大臣及び鈴木外務副大臣は、羽田空港から官邸に直行し、安倍総理に報告をいたしました。その上で、午前9時ごろから、在アルジェリア邦人拘束事件対策本部第7回会議を開催をいたしました。会議では、黙祷に続いて、鈴木外務副大臣から現地の状況報告が行われた後、政府として、心から哀悼の意を表明するとともに、今回のテロ行為を断固として非難し、国際社会と連携してテロとの戦いに取り組む決意を確認をいたしました。また、その席上、安倍総理から海外の最前線で活躍する企業や邦人の安全を守るため、私、官房長官の下で今回の事件の検証を行い、必要な対策の検討に、政府一丸となって迅速に取り組むという、指示がありました。これを受け、今後速やかに私(官房長官)の下に、内閣官房や関係省庁の局長クラスから構成される、検証委員会を立ち上げ、今回の教訓や反省を取りまとめ、有識者の方々の御意見も伺いながら、必要な対策を講じていきたいと思います。また昨晩、新たに確認された1名の方の御遺体については、可能な限り早期に御帰国いただけるよう、全力を尽くしておるところであり、明日、午後にも成田空港着の民間機で帰国される予定であります。なお、今回の事件の犠牲者の方々の氏名については、既にお知らせをしているとおりであります。

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