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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年2月12日(火)午後

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安全保障会議について

 先ほど、安全保障会議を開催をし、「北朝鮮による核実験実施情報」について審議をいたしました。前回の会見で申し上げたとおりに、気象庁が、通常の波形とは異なる北朝鮮付近を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を探知しました。政府としては、北朝鮮が核実験を実施した可能性が高いと判断をし、アメリカ、韓国等の関係国等と連絡を取りつつ、事実関係の確認を行っているところであります。それを受けて、先ほどの安全保障会議において、総理から、一つ、北朝鮮の今後の動向等に関し、情報収集・分析の徹底を期すこと。二つ、核実験に伴う放射性物質の影響を把握するため、関係各国と連携し、モニタリング体制を強化をすること。三つ、国際社会と連携をし、さらに進めるとともに、事実とすれば、北朝鮮に対し、独自の制裁を含め、諸懸案の解決のために有効なあらゆる手段を用いて対応すること。四つ、不測の事態にも備えるなど、国民の安全・安心の確保に万全を期すこと。以上の4点について新たに指示がありました。政府としては、地下核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響について、既にモニタリング体制を強化したところでありますけれども、一般的に地下核実験の場合は大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないと言われており、また、過去2回の北朝鮮による地下核実験発表後に、我が国において異常値は検知されていません。国民の皆さんにおかれましては、冷静に、平常どおりの生活を送っていただきたいと思います。しずれにしろ、我が国の平和と安定の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期すため、情報の収集・分析や、我が国におけるモニタリング体制の強化に全力を尽くし、新たな情報については、国民の皆さんに対し的確に提供をしてまいります。政府としては、引き続き緊張感を持って、危機管理対応に万全を尽くしてまいります。

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