閣議の概要について申し上げます。一般案件１５件と法律の公布、法律案、政令、人事が決定をいたしました。大臣発言として、環境大臣から、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行について」、下村大臣及び安倍総理大臣から、「教育再生実行会議の『いじめの問題等への対応について（第１次提言）』について、総務大臣から、「『申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査（東日本大震災関連）』の結果について」並びに「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から、「有効求人倍率（平成２５年１月）について」、それぞれ御発言があり、私（官房長官）、防衛大臣及び外務大臣から「『Ｆ－３５の製造等に係る国内企業の参画』について」、それぞれ申し上げ、文部科学大臣、厚生労働大臣、外務大臣及び安倍総理大臣から「第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致に関する閣僚会議の開催について」、森大臣から「自殺対策強化月間の実施について」、それぞれ御発言がありました。
　閣僚懇談会においては、山本大臣から、「内閣法等の一部を改正する法律案の閣議決定及びＩＴ戦略本部の今後の進め方について」、古屋大臣、国土交通大臣及び総務大臣から、「今冬期の大雪への対策について」、それぞれ御発言がありました。

　第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致に関する閣僚会議の開催についてであります。本日の閣議で、オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関し、政府一体となって対応するため、総理を議長としつつ、全ての国務大臣で構成される「第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致に関する閣僚会議」の開催について了解をされ、閣議後に第１回会議が開催をされました。会議においては、冒頭総理から、東京招致に向けて、全閣僚が密接に連携しつつ、国内外において政府全体で戦略的な対応を講じていくよう御指示があり、３月４日から予定されている国際オリンピック委員会評価委員会訪問への対応等について検討しました。その他、詳細については、関係府省にそれぞれお問い合わせをいただきたいと思います。

　先ほど、総合科学技術会議の新議員が会議前に総理から任命された後、初回の総合科学技術会議が開催をされました。会議では、今後の総合科学技術会議の進め方について、有識者議員からの提言があり、総理からは提案のあった、次の３点を本年半ばまで集中的に審議し、結果をまとめるよう指示がありました。詳細については、山本担当大臣にお尋ねをいただきたいと思います。

　本日、閣議に先立ちまして、安全保障会議が開催をされました。今回の会議では「Ｆ－３５の製造等に係る国内企業の参画について」の審議を行いました。その結果につき、引き続き行われた閣議においても了解を得られました。その内容でございますけれども、お手元の資料のとおり「Ｆ－３５の製造等に係る国内企業の参画については、我が国の安全保障に大きく資することに鑑み、Ｆ－３５をユーザー国が世界規模で部品等を融通し合う、新たな方式の国際的な後方支援システムの下、米国政府の一元的な管理の下で、厳格な管理を行われることを前提として、武器輸出三原則等によらないこととするものです。詳細については、この記者会見後に事務方からブリーフィングを行いますので、そこでお尋ねをいただきたいと思います。