閣議の概要について申し上げます。質問主意書に対する答弁書等４件と法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣及び安倍総理大臣から、「衆議院議員選挙区画定審議会の『衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告』について」、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から、「有効求人倍率（平成２５年２月）について」、それぞれ御発言があり、私（官房長官）及び財務大臣から「独立行政法人の長の人事について」、それぞれ申し上げ、文部科学大臣から「国立大学法人の長の人事について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。
 　閣僚懇談会においては、国土交通大臣から、「平成２５年度の公共工事設計労務単価について」、御発言があり、私（官房長官）から、「週末等における各閣僚等の連絡体制及び在京体制等について」、申し上げました。

　次に区割審の勧告についてであります。昨日、「衆議院議員選挙区画定審議会」の村松会長から安倍総理に対し、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案について勧告」が行われ、その旨、本日の閣議に報告をされました。勧告は、１７都県、４２選挙区において、改定を行うこととし、この結果、全国で９７ある、人口最小選挙区との較差が２倍以上となる選挙区はゼロとなり、各選挙区間の人口の最大較差は、２．５２４倍から１．９９８倍に縮小されます。なお、この勧告につきましては、本日、国会に報告を行う予定です。

　本日、閣議前に物価問題に関する関係閣僚会議を開催いたしました。本日の会議においては、「関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」を認めることが了承されました。値上げ幅については、関西電力の規制部門の値上げ申請は、約４７５億円の原価削減により９．７５％程度に、九州電力の規制部門の値上げ申請は、約３０７億円の原価削減により６．２３％程度への圧縮となり、詳細は経済産業省にお尋ねをいただきたいと思います。