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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年4月5日(金)午前

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閣議の概要について

 私(官房長官)から何点か閣議概要について申し上げます。一般案件等14件と法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理大臣及び甘利大臣から「TPPに関する主要閣僚会議等の設置について」、外務大臣から「平成25年版外交青書について」、及び「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」、それぞれ御発言があり、私(官房長官)から「我が国の北朝鮮措置について」、申し上げ、森大臣から「平成25年春の全国交通安全運動及び『交通事故死ゼロを目指す日』の実施について」、古屋国家公安委員長から「平成25年春の全国交通安全運動の実施について」、それぞれ御発言がありました。

TPP政府対策本部の設置について

 「政府一体となって交渉に臨む強い体制を作る」との安倍総理の御指示を踏まえ、本日、閣議決定によって、TPPに臨む新体制として、「TPPに関する主要閣僚会議」の下に甘利大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置しました。本部長の下で国内総合調整を担当する「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補、交渉を担当する「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充て、縦割りを徹底して排除し、全員が国益に向かって国内総合調整、交渉、情報提供一元化に対応できるような65名からなる強い体制を作りました。今後、更に体制を強化をし、最終的には100名程度の体制にすることと考えております。実務は、佐々木国内調整総括官と鶴岡首席交渉官を中心に進めさせますけれども、政治的判断を要する場合には、私(官房長官)と本部長である甘利大臣が連携してしっかりと判断をしていきたいと思います。

北朝鮮制裁について

 北朝鮮制裁についてであります。我が国は北朝鮮に対し、(1)北朝鮮籍船舶の入港禁止措置、(2)北朝鮮との輸出入禁止措置をとっておりますけれども、昨年延長した期限が4月13日に到来するところ、本日の閣議において2年間延長するための所要の手続をとりました。また3月7日に採択された国連安全保障理事会決議第2094号を着実かつ全面的に実施していくために、本日、国内法上必要な告示等の手続をとりました。さらに、2月の日米首脳会談において北朝鮮に対する制裁について、日米間で協力していくことで一致したことを受け協議してまいりました。その結果として、国連安保理決議第2094号の趣旨を踏まえ、北朝鮮の核関連活動等に関与する1団体、及び4個人に対し、資産凍結等の措置を講じるため、本日、閣議を経て、国内法上必要な告示の手続をとりました。我が国としては、実効性を高める観点から、他の関係国が同様の措置をとることを期待するものとして、その旨働きかけてまいります。本日導入したこれらの措置について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、関係省庁が緊密に連携して着実に実施してまいります。政府としては、日朝平壌宣言に則って拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、「対話と圧力」の方針を貫き、全力で取り組んでまいる所存であります。

北朝鮮情勢について

 最後に北朝鮮情勢についてであります。北朝鮮が挑発的な行動、言動を繰り返していることは極めて遺憾であります。我が国は、北朝鮮の挑発的な言動に振り回されることなく、関係国と緊密に連携して一連の安保理決議を実施し、もって北朝鮮にこうした行為が自らの利益とならないことを理解させ、いかなる挑発行為も行わないことを強く求めてまいります。本件に関して総理からは、「北朝鮮の今後の動向等に関し、情報収集・分析の徹底を期すこと」、「国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと」、「不測の事態にも備えるなど、緊張感を持って、国民の安全・安心の確保に万全を期すこと」、の3点について指示がありました。これを受けて昨夜、危機監理監の下で、関係省庁局長級の会議を行い、総理指示を徹底するとともに、情報の共有や不測の事態に備えた危機管理体制の徹底を確認したところであります。政府としては、弾道ミサイルの発射を含む各種事態に備え、危機管理対応に万全を期すとともに、適切に国民の安全・安心のために必要な情報を発信をしてまいります。

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