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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年5月24日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要についてであります。一般案件等22件と法律の公布、法律案、人事が決定をしました。大臣発言として、安倍総理から「海外出張不在中の臨時代理について」、御発言がありました。閣僚懇談会においては、稲田大臣、私(官房長官)及び総務大臣から「国家公務員制度改革について」、それぞれ申し上げました。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部について

 本日の閣議前に、第二次安倍内閣発足後、2回目となる「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」を開催をし、新たなIT戦略、「世界最先端IT国家創造宣言」の取りまとめ等を行いました。今回の戦略は、ITを成長のエンジンとして、現在我が国が置かれている経済や社会の閉塞感を打破し、「日本経済の再生」に貢献していくことを目指した戦略となっております。山本大臣が中心となって取りまとめた新たな戦略を、政府一丸となってスピーディーに、かつ、強力に実現していくことによって、「革新的新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会」や「健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会」、「公共サービスがワンストップで、誰でもどこでもいつでも受けられる社会」、こうしたことを目指すべく、社会を実現してまいります。詳細については、内閣官房IT担当室にお問い合わせをいただきたいと思います。

国家公務員制度改革について

 本日の閣僚懇談会において、稲田公務員制度改革担当大臣から「国家公務員制度改革について」発言があり、私(官房長官)からも関連して発言をしました。稲田大臣から、国家公務員制度改革について、本日、稲田大臣の下で開催してきた意見交換会の「これまでの議論の中間整理」と併せて稲田大臣の「所感」を公表するとの発言がありました。また、今後は、平成21年に当時の甘利担当大臣の下で提出された法案について、その後の状況や環境の変化も踏まえながら精査することとし、概ね1か月後に「改革の全体像」を決定することを目指したいので各大臣御協力を願いたいという発言がありました。私(官房長官)の方からは、公務員制度改革は、長年にわたる課題で国民の関心の高いテーマであり、しっかりと取り組んでいく必要がある。また、全府省に関係する制度改革でもあるので、各府省の理解を得て改革を進めることが重要であり、各大臣におかれては、積極的に公務員制度改革の推進に協力をするようお願いをいたしました。詳細については、稲田大臣にお尋ねいただきたいと思います。

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