本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成25年5月30日(木)午後

※スマートフォン等で動画をご覧いただけない場合にはパソコンでご覧下さい。

「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会」からの提言等をふまえた政府の取組みについて

 アルジェリアにおける邦人に対するテロ事件を受けた在留邦人及び在外企業の安全確保策については、これまで政府検証委員会に報告書を提出し、与党プロジェクトチーム及び有識者懇談会からも具体的な提言をいただいているところでありますけれども、これらを踏まえた政府の取組について、今般取りまとめを行いました。政府としては、できるものから速やかに実施すべく、以下について早急に取り組んでまいりたいと思います。
 1点目は、官民連携・協力の抜本的強化であります。危機の際の官民の連携・協力を強化するために、官民合同で実践的な集中セミナー及び合同訓練を実施をします。7月に第1回セミナーを開催する予定であります。また、危険地域に進出する企業と、政府の情報共有を強化するために、企業が得た情報の政府との共有及び政府からの情報提供というものを進めてまいりたいと思います。
 2点目は、安全・危険情報の発信強化であります。在留邦人向けの安全・危険情報の発信を強化するため、在留届制度の運用改善やショートメッセージサービス等により安否確認情報の発信を導入します。
 3点目は、即応態勢の強化であります。現地における初動対応や情報収集を迅速に行うために、数次旅券発給や訓練拡充等によって国際テロリズム緊急展開班、いわゆるTRT-2です、の派遣体制を強化するとともに、新たに省庁横断的に、現地情勢に知見のある専門家や邦人保護の要員をあらかじめこのを選抜して、海外緊急展開チームERTを編成をします。これらに加えて、中長期的な課題についても実施に向けた準備を着実に進め、私(官房長官)が責任を持って、施策の実を上げていく所存であります。なお、政府として講じていく施策の全体像及び内容の詳細については、後ほど事務方からブリーフィングを行います。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.