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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年7月3日(木)午前

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拉致問題に関する4大臣会合及び国家安全保障会議に関する9大臣会合について

 7月1日に北京で開かれた日朝政府間協議を受け、先ほど、総理、岸田外務大臣及び古屋拉致担当大臣との間で拉致問題に関する四大臣会合を開催をいたしました。その後、谷垣法務大臣等の同席を得て、国家安全保障会議の九大臣会合を開催をいたしました。
 その結果、北朝鮮の特別委員会が明日4日に立ち上げられ、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査が開始される時点で、我が国が北朝鮮に対して採っております措置の一部を解除することを決定をいたしました。日本側が採ることになる措置については、5月の日朝合意のとおりになりますが、明日4日の閣議決定後に改めて正式に発表させていただきます。
 北朝鮮側が今回立ち上げる特別調査委員会の具体的詳細については、お手元に配布した資料を御覧をいただきたいと思います。私(官房長官)からは、以下、重要と思われる点について、御紹介を申し上げます。第一に、特別調査委員会は北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から全ての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が国防委員会及び国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部等が含まれていることであります。第二は、委員会の下、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者といった対象毎に分科会が設けられますが、調査は特定の分野を優先的に進めるのではなく、全ての分野を同時並行で進めることになっております。第三は、北朝鮮側は委員会を立ち上げ調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般私(官房長官)が「1年以内」と発言したことにも留意をし、迅速に行う考えであるとの説明があったとのことであります。
 これらの要素を含め総合的に勘案をし、政府としては、現時点で北朝鮮が実効性ある調査を行うための一定の体制を整えている、このように判断をしまして、今般の政府としての決定に至りました。いずれにしても、重要なのはこれからであります。日朝合意を着実に履行し、日朝間の諸懸案解決に向けて、着実に前進していくことが大切であると考えます。とりわけ拉致問題は、安倍政権にとって最重要課題であり、一刻も早い問題解決に向けて、引き続き全力で取り組んで参ります。

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