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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年12月26日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。人事案件2件が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成26年11月)について」、総務大臣から「郵政民営化を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、文部科学大臣から「教育再生及び東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、経済産業大臣から「産業競争力を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、国土交通大臣から「水循環政策を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。

まち・ひと・しごと創生会議について

 本日、閣議前に、第4回まち・ひと・しごと創生会議を開催をしました。今回、人口1億人を維持する「長期ビジョン」と、意欲あふれる地方の皆さんを応援する「総合戦略」の取りまとめに向けて、有識者の方々に御議論を頂きました。本日の会議を踏まえ、明日、まち・ひと・しごと創生本部で「長期ビジョン」、「総合戦略」について取りまとめ、閣議決定を行う予定であります。詳細については、石破大臣にお尋ねをいただきたいと思います。

今後の雪害対策に関する関係閣僚会議について

 閣議前に、「今後の雪害対策に関する関係閣僚会議」を開催しました。本格的な降雪期を前に、総理からは、国民への的確な情報提供、交通、ライフラインの確保、孤立等への迅速な対応について、指示がございました。年末年始を含め、雪害から国民の生命、暮らしを守るため、政府として万全を期していく所存であります。国民の皆さんには、防災担当大臣からも呼びかけを行っているところでありますけれども、引き続き、気象情報に留意をされて、暴風雪・大雪や雪下ろしの最中の事故などに十分御注意をいただくようお願いを申し上げます。

総合海洋政策本部について

 本日、総合海洋政策本部を開催をし、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」の見直しについて議論が行われました。本部長である安倍内閣総理大臣からは、本年度内を目途に、関係省庁で連携して基本方針の改訂を行うよう指示がありました。

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