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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年2月7日(日)午前

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北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射事案について(2)

 先ほど、国家安全保障会議が開催され「北朝鮮による『人工衛星』と称する弾道ミサイル発射事案」について審議をいたしました。
 本日9時31分、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。
 この弾道ミサイルは、沖縄地方上空を通過したものと判断をされますが、現時点において、我が国領域及びその近くの落下物は確認をされておらず、自衛隊による破壊措置の実施はありませんでした。
政府としては、引き続き、我が国の領域及びその近くの落下物の有無等について、関係機関を通じて確認作業を実施しているところであります。
 1月6日の核実験に続いて今回の発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発であり、政府としては、北朝鮮による今般の弾道ミサイル発射に対し、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重な抗議を行うとともに、日米韓で国連安保理の緊急会合の要請をいたしました。
 政府としては、発射後に国家安全保障会議を開催し、当該発射に関して議論を行いました。
 内容の概要を詳しく申し上げますと、発射された飛翔体は、5つに分離し、1つは9時37分頃、朝鮮半島の西約150キロメートルの黄海上に落下したものと推定をされます。もう2つは、9時39分頃、朝鮮半島の南西約250キロメートルの東シナ海上に落下したものと推定されます。もう1つは、9時41分頃、沖縄県上空を通過し、9時45分頃、本邦の南約2,000キロメートルの太平洋上に落下したものと推定をされます。もう1つは、9時39分頃、沖縄県上空を通過し、南方向へ飛翔を継続をしました。現時点では、我が国領域及びその近傍への落下物は確認されておりませんが、引き続き落下物の有無等について鋭意確認作業を実施をいたしてます。
 以上の点を踏まえ、総理からは、ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物等による被害がないか、速やかに確認すること。北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き、情報収集・分析を徹底すること。米国や韓国等、関係諸国と連携し、引き続き、緊張感を持って、必要な対応を適時適切に行うこと。さらに加えることは、我が国独自の制裁について、速やかに決定できるよう準備することについて、さらに指示がありました。
 また、先ほどの国会安全保障会議では、内閣官房長官声明をお手元の配布資料のとおり確認をしました。
 いずれにしろ、情報の収集及び分析に全力を尽くし、新たな情報については、国民各位に対し情報提供を行ってまいります。政府としては、引き続き緊張感を持って、国民の安全と安心の確保に万全を尽くしてまいります。

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