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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年5月30日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等18件と条約の公布、法律の公布、人事が決定されました。大臣発言として、鶴保大臣から「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について」、厚生労働大臣から「『平成28年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況』について」及び「有効求人倍率(平成29年4月)について」、農林水産大臣から「『平成28年度食育白書』及び『食育月間』の実施について」、国土交通大臣から「平成29年版『観光白書』及び『交通政策白書』について」、国土交通大臣、財務大臣、経済産業大臣及び環境大臣から「特殊会社の長の人事について」、総務大臣から「労働力調査結果及び家計調査結果について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、山本幸三大臣から「行政事業レビューの公開プロセスの実施について」、御発言がありました。

人身取引対策推進会議について

 本日、閣議前に「人身取引対策推進会議」を開催いたしました。会議では、昨年中の人身取引における被害の状況や対策の取組状況をまとめた年次報告を決定したほか、人身取引の根絶を目指し、引き続き「行動計画2014」に基づく対策を着実に進めていくことを確認をいたしました。

IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議合同会議について

 本日、閣議前に、IT本部・官民データ戦略会議合同会議を開催をし、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定いたしました。また、その後の閣議において、計画を正式に決定いたしました。この計画は、昨年施行された「官民データ活用推進基本法」に基づき、初めて定めるものであります。計画では、電子行政、健康・医療・介護、観光、農林水産等の分野を重点分野に指定し、国民や企業にもたらすメリットを示しつつ、2020年を一つの区切りとした上で、講ずべき施策を盛り込んでおります。今後、IT本部・官民データ戦略会議が司令塔となり、政府一丸となって、この計画の実現に向けて努めてまいります。

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