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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年7月4日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件1件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から「『森林の管理・活用に関する行政評価・監視』の結果について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。

内閣官房及び内閣府の人事について

 本日の閣議において決定された内閣官房及び内閣府の人事案件について、御報告いたします。
 まず、内閣官房につきまして、7月11日付けで郵政民営化委員会事務局長 安藤友裕が総務省に出向し、その後任に総務省情報流通行政局長 南俊行を、また同日付けで人事政策統括官 三輪和夫が退官し、その後任に総務省大臣官房付 植田浩を、また同日付けで人事政策統括官 若生俊彦が総務省に出向し、その後任に統計改革推進室長 長屋聡を、また7月13日付けで内閣総務官 山﨑重孝が総務省に出向し、その後任に内閣審議官 土生栄二を充てる人事を決定いたしました。また、内閣総理大臣秘書官に異動がありますので申し上げます。7月5日付けで宗像直子総理秘書官を免じ、新たに佐伯耕三内閣総務官室内閣副参事官を総理秘書官に任命することといたしました。なお、宗像直子総理秘書官は、同日付けで経済産業省に復帰いたします。
 次に内閣府につきまして、7月5日付けで知的財産戦略推進事務局長 井内摂男が経済産業省に出向し、その後任に経済産業省商務流通保安審議官 住田孝之を、また7月11日付けで内閣府事務次官 西川正郎が退官し、その後任に大臣官房長 河内隆を、その後任に沖縄政策担当政策統括官 北崎秀一を、その後任に大臣官房政府広報室長 日下正周を、また同日付けで内閣府審議官 武川光夫が退官し、その後任に賞勲局長 幸田徳之を、その後任に大臣官房審議官 大塚幸寛を、また同日付けで内閣府審議官 羽深成樹が退官し、その後任に経済社会総合研究所長 前川守を、その後任に共生社会政策担当政策統括官 西崎文平を、その後任に経済社会総合研究所総括政策研究官 小野田壮を、また同日付けで経済財政分析担当政策統括官に、大臣官房付 中村昭裕を、また同日付けで防災担当政策統括官 加藤久喜が国土交通省に出向し、その後任に国土交通省大臣官房建設流通政策審議官 海堀安喜を、また同日付けで原子力防災担当政策統括官 平井興宣が警察庁に出向し、その後任に原子力規制庁長官官房審議官 山本哲也を、また同日付けで沖縄振興局長に、財務省理財局次長 北村信を、また同日付けで地方創生推進事務局長 佐々木基が退官し、その後任に内閣官房内閣審議官 河村正人を、また7月21日付けで国際平和協力本部事務局長 宮島昭夫が外務省に出向し、その後任に外務省領事局長 能化正樹を、最後に8月2日付けで総合海洋政策推進事務局長 甲斐正彰が国土交通省に出向し、その後任に国土交通省海事局長 羽尾一郎を充てる人事を決定いたしました。

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について(2)

 本日9時39分頃、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約40分間飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されます。詳細については現在分析中です。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。また、本日10時33分頃から国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議を行ったところです。国家安全保障会議においては、総理からは、既に指示のあった3点を改めて確認するとともに、我が国として、引き続き国際社会と連携しつつ、北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかり実施すること等を通じて毅然と対応していくこととする旨の新たな指示がありました。

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