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平成29年12月15日(金)午前

 
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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等31件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、法務大臣から「再犯防止推進計画について」、総務大臣から「感染症対策に関する行政評価・監視『国際的に脅威となる感染症への対応を中心として』の結果について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。

犯罪対策閣僚会議について

 本日、閣議前に、犯罪対策閣僚会議を開催いたしました。会議では、再犯防止に関して、政府が今後5年間に取り組む施策を盛り込んだ再犯防止推進計画を決定したほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、先般取りまとめたテロ対策推進要綱の概要と関係省庁におけるテロ対策の取組状況について報告がありました。総理からは、テロ対策推進要綱及び再犯防止推進計画に基づき、各大臣が連携し、各種対策をスピード感を持って実施していくよう指示がありました。

我が国独自の対北朝鮮措置について

 先般11月29日、北朝鮮は国際社会の一致した強い意志を踏みにじる形で、我が国の排他的経済水域(EEZ)に着弾する弾道ミサイルを発射するという暴挙に出た。これは、圧力強化を通じて北朝鮮の政策を変えさせることの必要性を改めて示すものであり、また、安倍政権の最重要課題である拉致問題についても、北朝鮮からは、解決に向けた具体的な動きが示されていない。本日の閣議においては、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために、更なる措置として、新たに19団体を、資産凍結等の対象とする団体に追加指定することを了解しました。我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下に、核・ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題という、この諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向けて具体的行動をとるよう強く求めていきます。

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