令和元年7月4日(木)午前

 
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6月下旬からの大雨に関する関係閣僚会議について(西村康稔内閣官房副長官)

 今朝方、3回目となる6月下旬からの大雨に関する関係閣僚会議を開催いたしました。本日の会議では、今回の大雨の被害状況についての報告などがあり、総理からは、国民の命を守るため、引き続き迅速かつ分かりやすい情報発信を徹底すること、被害を把握した場合には、自治体や関係機関と緊密に連携しつつ、救難・救助活動等に全力で取り組むこと、鹿児島県大王川の決壊箇所の応急復旧や損壊した道路の啓開(けいかい)等に迅速に取り組むこと、との指示がありました。今回の大雨の被害についてでありますけれども、これまでに人的被害は、鹿児島県で死者1名、軽傷4名のほか、住宅が土砂に埋まり連絡が取れていない方が1名いるとの報告を受けております。鹿児島県曽於(そお)市であります。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げたいというふうに思います。また、全壊・半壊・床上浸水等の建物被害は、鹿児島県、熊本県、宮崎県の3県で79件との報告を受けております。ライフラインにつきましては、電力が鹿児島県などで約2,700戸が停電、水道が鹿児島県曽於市で50戸、それから断水は姶良(あいら)市で2件などの報告を受けております。高速道路や一般道の通行止め、在来線の運転見合わせなど、交通機関への影響も生じております。政府といたしましては、地元自治体と緊密に連携して災害応急対策を強力に進めるため、今朝方、内閣府情報先遣チーム6名を鹿児島県庁に派遣したほか、警察、消防、海上保安庁の各機関は避難の呼びかけや救難・救命活動に全力で取り組んでおります。また、昨日、鹿児島県知事より自衛隊の災害派遣要請がなされ、約200名の自衛隊員が河川の監視等の情報収集や人命救助活動を行うなど、既に部隊が活動を開始しているほか、自衛隊からは約130名の連絡員を自治体に派遣しております。また、国土交通省のテックフォースが現地での被災情報の収集や排水ポンプ車による浸水被害の軽減に取り組んでいるところであります。なお、自衛隊は約14,000人の即応態勢を取っているところであります。九州南部の雨は現在、小康状態となっておりますが、降り始めからの雨量が1,000ミリを超えたところもあるなど、記録的な大雨となっております。これまでに降った雨で地盤が緩んでいるところもありますので、国民の皆様におかれましては、引き続き、テレビ・ラジオのほか、地元気象台が発表する気象情報や、地元自治体からの情報に十分注意を払っていただき、土砂災害や河川の氾濫などに警戒していただくようにお願いしたいというふうに思います。

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