令和3年2月19日(金)午前

 
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閣議の概要について

 冒頭3件申し上げます。まず閣議の概要でありますが、一般案件等12件、法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、法務大臣から「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく国会報告について」、総務大臣から「消費者物価指数について」、菅総理大臣から「内閣総理大臣の臨時代理の指定について」、それぞれ御発言があり、私(官房長官)から「丸川珠代(本名 大塚珠代)国務大臣(内閣府特命担当大臣)の名前の使用について」、申し上げたところであります。

 閣僚懇談会においては、菅総理大臣から「福島県沖を震源とする地震に係る支援策の取りまとめについて」、御発言がありました。

福島県沖を震源とする地震にかかる支援策の取りまとめについて

 2点目、閣僚懇の総理の発言にもありますが、今回の福島県沖を震源とする地震は、東日本大震災の発生から十年の節目を迎えようとしている被災地を襲いました。被災地においては、令和元年東日本台風でも甚大な被害を受け、さらに現下の新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化するなど厳しい状況にあります。こうした状況を受け、先ほどの閣僚懇談会において、総理より、小此木防災担当大臣が中心となって、早急に被害状況を把握するとともに、被災地の方々の復興に向けた希望が失われるようなことがないように、被災地に寄り添い、支援策を速やかに取りまとめるよう指示がありました。政府としては、被災地の皆さんが希望を持って再建に取り組めるよう、スピード感をもった対応を進めてまいります。

G7首脳テレビ会議について

 3点目でありますが、菅総理は、本日夜、G7首脳テレビ会議に出席する予定であります。本会議では、新型コロナ(ウイルス)に対するワクチンの公平な普及の在り方、(新型)コロナ(ウイルス)による影響からのより良い回復の在り方、ポストコロナの国際秩序づくりにおけるG7の連携強化などについて議論が行われる予定であります。我が国としても、自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を共有するG7が結束をし、ポストコロナの国際秩序の構築を主導することが極めて重要と考えており、G7の議論に積極的に貢献をしていきたいと考えております。

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