令和5年12月1日（金）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等１７件、法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、外務大臣から「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」、財務大臣から「令和５年度補正予算の成立に当たって」、「事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について」、新藤大臣から「「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の実行について」、総務大臣から「令和５年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行について」、「労働力調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率について」、加藤大臣から「令和５年度「障害者週間」について」、それぞれ御発言があり、内閣総理大臣臨時代理たる私（官房長官）から「「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の実行について」申し上げました。
　閣僚懇談会においては、国土交通大臣から「公共事業の円滑な施工確保について」、総務大臣から「地方公共団体における公共事業の円滑な施工確保について」、それぞれ御発言がありました。

　北朝鮮は、１１月２１日に、衛星打ち上げを目的とした、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しました。北朝鮮による一連の挑発行動は、前例のない頻度と新たな態様で続いており、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威です。また、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。岸田内閣の最重要課題である拉致問題についても、北朝鮮に即時解決を求めていますが、いまだにその実現には至っていません。
　このような状況の中、我が国は、米国、韓国及び、今回はオーストラリアとも歩調を合わせ、本日の閣議において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル計画等に関与した４団体、５個人を、外為法に基づく資産凍結等の対象として追加指定することを了解しました。
　我が国としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動を採るよう強く求めます。また、米国、韓国及び豪州を始めとする関係国と緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。私（官房長官）からは以上です。