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官房長官発表
 

平成16年12月28日(火)午前


○ 閣議の概要について

 閣議の概要を申し上げます。
 一般案件として「規制改革・民間開放推進会議の『規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申』に関する対処方針」について、ほか1件及び政令・人事案件等でございます。かなり、外務省等の新年の人事、総務省、文部科学省等も含まれております。
 次に、大臣発言として、
 まず、規制改革担当大臣から「規制改革・民間開放推進会議の『規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申』に関する対処方針」について、
 総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果」について、
 厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成16年11月)」について、
 外務大臣から「イラクに対する緊急無償資金協力」について、及び「災害・紛争地域における難民及び被災民等を支援するためジャパン・プラットフォームに対して行う資金拠出」について、
 金融担当大臣から「中国訪問」について、
 最後に、小泉総理から「海外出張不在中の臨時代理等」について、発言がございました。

○ インドネシアの大規模地震及び周辺国津波被害について

 閣僚懇談会におきましては、外務大臣から、インドネシアの大規模地震及び周辺国津波被害について発言がございました。津波災害についての様々なやり取りもありまして、私(官房長官)から紹介いたしますと、邦人の安否の確認ですが、必ずしもまだ進んでおりません。プーケットにおいて邦人女性1名の死亡が確認されまして、また、タイの日本大使館の吉野書記官のご長男の死亡が確認されました。心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。スリランカの未確認の邦人に関しましては、12人の安否未確認者がいるということでございます。そして、短期の旅行者については、いろいろ当たっておりますが、19人が未確認でございます。それ以外に、個人的な旅行等、いろいろ企業から聴取できないような旅行者については、まだよく分かっておりません。在留邦人も同じでございます。そして、我が国の対応としては、スリランカに国際緊急援助隊医療チームを派遣して、今朝の未明に現地に到着しております。インドネシアに調査チームを派遣しており、タイからも緊急援助隊の派遣要請がございます。モルディブ、スリランカ、インドネシアに緊急援助物資を供与することといたしております。また、所謂ジャパン・プラットフォーム、緊急人道支援組織に拠出された政府資金を活用して支援を行う等々でございます。今後の対応でございますが、外務省を中心といたしまして、邦人保護に全力を尽くすと共に、各国の支援について、全力を挙げて協力をしてまいりたいと考えております。


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