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官房長官発表
 

平成17年1月5日(水)午前


○ スマトラ沖の大地震による津波の被害に対する日本の緊急援助等について

 昨年末の26日に起きましたスマトラ沖の大地震、そしてインド洋の津波の関係で、本当に膨大な被害がインドネシア、スリランカ、タイ等々中心に出ているわけでございまして、邦人関係につきましては、今のところ確認されている死者は13人がタイにおいて、10人がスリランカにおいて、合計23人でありますが、まだ旅行中等の状況で安否が確認されていない邦人がかなりおられます。ただ、今確認してない数は528人ではございますが、その方々が、被害に遭われているというわけではなくて、連絡がまだついておらずに、どこかを旅行しておられる可能性もあるということでございますので、その点を併せて申し上げたいと思いますが、様々な手段等を通じまして、今確認をいたしているところでございます。全体の死亡者数が15万人とも伝えられておりまして、米国等の呼びかけによりまして今国際的な協力関係を、今日夕方、小泉総理は出発しまして明日外務大臣と共に関係国の会合を行うことになっております。我が国としては5億ドルを限度とする無償資金協力、そしてインド洋地域における津波早期警戒メカニズムを構築するための協力、消防のヘリ、人員等を活用した更なる貢献、自衛隊の航空機・艦船・人員を活用した追加的貢献、物資やテント等復興面で最大限の支援を行うこととしております。とりあえず防衛庁は、20名からなる先遣チームを派遣しておりますが、例えば、アメリカや中国においては、非常に多くの救援のための人々、特に軍隊を中心に、派遣しておりますし、日本としても一般の文民ではなかなか対応できないような面もございますので、対応できるところはNGOその他にもお願いしておりますが、そうでない地域については、自衛隊の派遣を検討しているところでございます。
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