２）今後必要とされる機能（サービス）は何か

1. 利用者（高齢者、地方在住者を含む）利便の観点
2. 経済合理性、効率的な資源配分、国民負担（コスト）の観点
3. 経営環境の変化（情報技術革新、グローバル化など）の観点

1. 官が行うべき事業と民に委ねるべき事業を区分する基準
2. 事業の担い手とコスト負担のあり方

２）経営形態を考える観点（国営公社によりどこまで実現されるか）

1. ガバナンスのあり方（規制・監督、会計制度、情報開示など）の観点
2. 事業の収益性と財務の健全性の観点
3. 経営効率と組織見直しの観点（特定郵便局など）
4. 金融資本市場に与える影響の観点（財政投融資との関係を含む）
5. ユニバーサルサービスの観点
6. 国が支払を保証する少額の貯金、簡易な保険の妥当な水準の観点
7. 職員の身分の観点

３）公社化後のあるべき経営形態（民営化を含む）を考える視点

1. 納税者負担の回避
2. 利用者利便の向上
3. 市場（資源配分）の効率化
4. 地域社会の維持