資料２

懇談会の今後の運営について

懇談会は、今後、以下の手順で検討を進めていくこととしたい。

（１）今後の郵政事業の展開に当たって考慮すべき視点の整理

例えば、以下のような項目が考えられる。

1. 郵便局ネットワークの維持とその有効活用
2. 事業環境（物流、金融分野）の変化に対応しうる経営の実現
3. 利用者ニーズに的確に応えうる経営の実現
4. 安定したサービス提供のための経営の健全性維持
5. 納税者リスクの極小化
6. 金融資本市場の効率化
7. 職員の適切な処遇

（２）経営形態の検討

（１）で整理された視点から、あるべき経営形態を検討する。

（注）必要に応じ、郵便局の視察を実施

２．本日（２月２５日）の検討内容

1. 郵便局のネットワークへの国民の信頼は高く、これをいかに有効活用するかが重要。
2. 郵政三事業の在り方については、事業環境の変化に対応しうる経営を実現すべき。

（２）本日の検討内容

「事業環境の変化を視野に入れ、郵便局ネットワークをどのように活用していくのが望ましいのか」について意見交換。

懇談会における当面の論点

１．郵政事業の機能（サービス）
１）これまでどのような機能を果たしてきたのか（成果と問題点）
２）今後必要とされる機能（サービス）は何か

1. 利用者（高齢者、地方在住者を含む）利便の観点
2. 経済合理性、効率的な資源配分、国民負担（コスト）の観点
3. 経営環境の変化（情報技術革新、グローバル化など）の観点

２．郵政事業の経営形態
１）官民の役割分担をどう考えるか

1. 官が行うべき事業と民に委ねるべき事業を区分する基準
2. 事業の担い手とコスト負担のあり方

1. ガバナンスのあり方（規制・監督、会計制度、情報開示など）の観点
2. 事業の収益性と財務の健全性の観点
3. 経営効率と組織見直しの観点（特定郵便局など）
4. 金融資本市場に与える影響の観点（財政投融資との関係を含む）
5. ユニバーサルサービスの観点
6. 国が支払を保証する少額の貯金、簡易な保険の妥当な水準の観点
7. 職員の身分の観点

1. 納税者負担の回避
2. 利用者利便の向上
3. 市場（資源配分）の効率化
4. 地域社会の維持

３．あるべき経営形態