（Ａグループ）

公共投資
農林水産
運輸

（Ｂグループ）

防衛
政府開発援助
中小企業対策
エネルギー

（Ｃグループ）

社会保障・労働

（Ｄグループ）

文教
科学技術
地方財政
人件費
定員
補助金

公共投資

「基本的考え方」（関連部分） ３．財政構造改革五原則 (4) あらゆる長期計画（公共投資基本計画など）について、その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。 ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (3) 公共投資 公共投資については、公共投資基本計画の策定後、着実な整備が図られてきたところであるが、危機的な財政事情、社会資本の整備水準等を踏まえ、以下の検討を行う。 �@ 公共投資基本計画について、縮減（又は期間の延長）を検討する。 �A �@を踏まえ、公共事業関係長期計画についても縮減（又は期間の延長）を検討する。

主な意見
・ ２１世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備されるという公共投資基本計画の目指している目標は、現時点においても基本的に妥当するものと考えられるが、危機的状況にある財政の構造改革が喫緊の課題となっていることに鑑み、その見直しについて検討を進めるべきである。
・ 社会資本は必要なものは必要として整備すべきであろうが、長期的に考え、全体としてペースダウンを図っていくべきである。今はまさに財政構造改革の時であり、この構造改革の視点に立って公共投資を抑制すべきである。
・ 公共事業関係長期計画についても、国全体の財政状況を踏まえ、国民が納得できるペースに見直しを行うべきである。
・ 社会資本整備の水準が先進諸外国に比して低い現状に鑑みれば、財政事情や経済情勢に左右されることなく、子孫のために社会資本整備を着実に実施すべきである。

［公共工事の建設コストの縮減］

「基本的考え方」（関連部分） ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (3) 公共投資 公共投資については、公共投資基本計画の策定後、着実な整備が図られてきたところであるが、危機的な財政事情、社会資本の整備水準等を踏まえ、以下の検討を行う。 �B 公共工事の建設コストの縮減を図る。

主な意見
・ 公共工事の単価が市場単価に比べて高いのはマーケットの価格が反映されるようなシステムになっていないからであり、そうしたシステムをつくっていく必要がある。
・ 公共工事の建設コストについては、民間より高いと言われないようにしなければならない。市場原理を導入し、国民の誰から見ても効率的なものとしていくべきである。
・ 財政構造改革の一環として公共投資予算が縮減される中で、極力事業量を確保するという観点からコスト縮減に努めていくべきである。
・ 先の「コストの10％縮減」については、生ぬるいのではないかというマイナスの評価もあり、より強力にコスト縮減に取り組む必要がある。

［公共投資の配分・国と地方の役割分担の見直し］

「基本的考え方」（関連部分） ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (3) 公共投資 公共投資については、公共投資基本計画の策定後、着実な整備が図られてきたところであるが、危機的な財政事情、社会資本の整備水準等を踏まえ、以下の検討を行う。 �C 公共投資の配分について見直すとともに国と地方の役割分担について見直す。

主な意見
・ 我が国の競争力に関わり、物流の効率化につながる高速道路、ハブ港湾等の交通インフラについては、経済構造改革を推進するという観点から重点的に投資する必要がある。
・ 地方経済の下支えと言う理由で非効率な農業への投資を続けていけば日本の経済活力は削がれてしまうおそれがある。
・ 世界的に見ると農業投資のもたらす生産性上昇率は高く、農業という産業自体の生産性は決して低くはないが、我が国農業の生産性の低さは、農業の生産性に直接結びつかない公共投資が増えてきていることにある。
・ 住宅のような私的な財については公的援助を削減し、民間資金を活用すべきではないか。
・ 漁港、地方港湾、農業農村整備については問題が大きく、総額が削減される中で抑制的な取り扱いをすべきである。例えば漁港は、整備したものの地元の漁船が利用せずヨットハーバー化しているものもあるほか、網干し場として作った埋立地が駐車場になっている例もある。
・ 受益の範囲が限定される生活関連の社会資本については、地域が主体的に整備すべきものであり、国の助成する対象を基幹的なものに限定するなど、国と地方の役割分担を見直していく必要がある。
・ 社会資本の整備は民間活力だけではできないが、民間に任せていける分野もあり、積極的に民間活力を活用していくべきである。

［公共投資関係予算の抑制］

「基本的考え方」（関連部分） ３．財政構造改革五原則 (2) 今世紀中の３年間を「集中改革期間」とする。 歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。 「集中改革期間」中においては、主要な経費について具体的な量的縮減目標を定める。 (3) 当面の平成１０年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対９年度比マイナスとする。 ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (3) 公共投資 公共投資については、公共投資基本計画の策定後、着実な整備が図られてきたところであるが、危機的な財政事情、社会資本の整備水準等を踏まえ、以下の検討を行う。 �D 当面の公共投資関係予算の抑制について検討する。

主な意見
・ 危機的な財政状況下にある今日においては、５原則に従い、聖域なく全ての歳出を見直す中で、公共事業についてもその抑制に取り組んでいく必要がある。
・ 景気対策としての公共事業はその使命を終えたとみるべきである。また、雇用の確保は民間経済の活性化の中で実現されるべき時代となった。
・ 公共投資は後世代に負担を残さずに行うのが大前提である。しかし、現実には、後世代にツケをまわす建設公債で整備を行わざるをえない状況となっている。このような巨額な財政赤字を抱えている状況の下では、例えば下水道の整備のスピードが少々遅れてもやむをえないし、公共投資についてもペースを落としていかざるをえないのではないか。
・ 財政改革は単なる数字合わせであってはならず、高齢化社会を控えて、社会システムを変えていくような思想変革を行う必要がある。社会資本の整備についても我慢することとし、事業実施官庁が先頭に立って抜本的な変革を行うべきである。
・ 公共投資を抑制すれば、経済活動が衰退し、財政悪化の悪循環の途をたどりかねず、財政再建のためにも、今後とも公共投資により景気の下支えをすることも必要である。
・ 欧米では社会資本が既に充実しており、ケインズ政策を実行しようと思っても採用できない。その点を考慮せずに、日本の公共投資の水準が諸外国に比べて高いことのみを理由として削減を図るという議論はおかしい。
・ 着実な社会資本整備は必要なことであり、公共事業性悪説にたち巨額の財政赤字を招いた原因の全てを公共事業に求めるという考え方には問題があるのではないか。

［特定財源制度（道路）］

「基本的考え方」（関連部分） ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (1) 共通事項 �@ すべての特定財源制度について例外なく見直しを行う。

主な意見
・ 揮発油税は制度的に特定財源であるのに対し、自動車重量税は一般財源であるのにもかかわらず、既得権として特定財源扱いが当然視されているのは問題であり、この際、その見直しを行うべきだ。
・ 特定財源については、いつまでも特定の使途のみに硬直的に財源をはりつけるのはいかがなものかと思う。自動車重量税の見直しを含め特定財源の議論を深めていく必要がある。
・ 特定財源をいつまでも聖域視していては、効率的な財源の使用はできない。道路整備の水準が上昇した現在の状況を踏まえ、依然として特定財源とすべきか再検討する必要がある。
・ 特定財源については、整備水準が上昇していくにもかかわらず負担の構造がなかなか変わらないという問題があり、本来はサンセットにすべきだ。
・ 道路特定財源については、受益者負担の考え方に基づき、かつ、暫定税率を課した上で事業を実施しており、道路の整備水準等に照らせば、当面、こうした制度によって整備を行っていく必要がある。
・ 自動車重量税は特定財源ではないが、特定財源的税として創設された経緯がある。特定財源だけで足りるかどうかが問題であり、足りていれば他に廻すという議論もあろうが、現実には足りていないという状況にある。

農林水産

「基本的考え方」（関連部分） ３．財政構造改革五原則 (3) 当面の平成１０年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対９年度比マイナスとする。 (4) あらゆる長期計画（公共投資基本計画など）について、その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。 ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (7) 農林水産 農林水産関係予算については、我が国農林水産業を取りまく内外の諸情勢の変化の中で、担い手への施策の集中、市場原理、競争条件の一層の導入を図りつつ、危機的な財政事情を踏まえ、更に、重点的・効率的なものとする必要があることから、 �@ ＵＲ対策については、農業農村整備事業を中心に縮減（又は期間の延長）を検討する。

主な意見
・ ＵＲ対策は、ＵＲ農業合意の実施に伴う影響を最小限に食い止める等のため、政府・与党が責任を持って決定したもの。６兆１００億という金額は、それなりの理由で積み上げたものであり、６年間という対策期間にも意味がある。
これまで、補正予算中心の対応をしてきており、今後とも補正予算か当初予算の別枠かでの対応が必要。
・ ＵＲ対策の決定に際しては、与党３党で幅広い議論を行って決定したものではあるが、過去の経緯は経緯として、新しい状況の中で聖域なしに財政構造改革に取り組むということであり、ＵＲ対策も見直しは避けられない。
・ ＵＲ対策の公共事業（農業農村整備事業）の残国費（各年度３，０００億円）を別枠で当初予算に計上することは、１０年度予算の一般歳出マイナスとの「五原則」に反する。また、補正も視野に入れるべきではない。財政構造改革のためには、ＵＲ対策も縮減等は避けられない。
・ ＵＲ対策は、予算消化のための事業がなきにしもあらずであり、現在の財政事情をふまえれば、見直しは避けられない。

［主要食糧関係費］

「基本的考え方」（関連部分） ３．財政構造改革五原則 (2) 今世紀中の３年間を「集中改革期間」とする。歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。「集中改革期間」中においては、主要な経費について具体的な量的縮減目標を定める。 (3) 当面の平成１０年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対９年度比マイナスとする。 ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (7) 農林水産 農林水産関係予算については、我が国農林水産業を取りまく内外の諸情勢の変化の中で、担い手への施策の集中、市場原理、競争条件の一層の導入を図りつつ、危機的な財政事情を踏まえ、更に重点的・効率的なものとする必要があることから、 �A 主要食糧関係費や農林水産関係補助金について、市場原理の活用や政府の役割の限定等の視点に立って見直す。

主な意見
・ 「食糧法」の施行により、米について新たな制度。３年連続の豊作により在庫水準は約３００万トンに達している（備蓄目標は１５０万トン±５０万トン）。
・ 主要食糧関係費については、既にこれまでに大幅な削減。米の需給・価格の安定や国民に対する安定供給を円滑に進めるため、所要の財政措置の下、備蓄の運営、計画流通の定着、生産調整の推進、消費拡大対策の実施が必要。備蓄については、需給事情によっては保有期間の長期化に伴う負担が必要。
・ 「食糧法」の趣旨を踏まえ、米について、需給・価格の適切な運営、政府管理 経費の縮減、各種助成措置（自主流通米助成、生産調整助成金、学校給食用米穀値引き等）の見直しが課題。

［農林水産関係補助金］

「基本的考え方」（関連部分） ３．財政構造改革五原則 (2) 今世紀中の３年間を「集中改革期間」とする。歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。「集中改革期間」中においては、主要な経費について具体的な量的縮減目標を定める。 ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (1) 共通事項 �A 補助金等については、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方等の観点から、聖域なく見直しを行い、 ｲ 補助金等の性格（負担金、奨励的補助金等） ﾛ 交付先（地方公共団体、特殊法人、認可法人、公益法人等） ﾊ 補助対象（人件費、事務費、会館等公共施設に対する補助金等） に応じた削減、抑制等について検討する。 (7) 農林水産 農林水産関係予算については、我が国農林水産業を取りまく内外の諸情勢の変化の中で、担い手への施策の集中、市場原理、競争条件の一層の導入を図りつつ、危機的な財政事情を踏まえ、更に重点的・効率的なものとする必要があることから、 �A 主要食糧関係費や農林水産関係補助金について、市場原理の活用や政府の役割の限定等の視点に立って見直す。

主な意見
・ 農林水産関係補助金は、各般の農林水産施策を推進する上で重要な役割。今後とも、補助金の整理合理化に当たっては、農林水産施策の効果的な推進が図られ るよう留意が必要。
・ 農林水産関係補助金のうち価格対策関連については、市場原理の一層の活用、生産者コストの一層の縮減、内外価格差縮小の要請等を踏まえ、需給事情、生産 性向上を反映させた価格水準を前提とした運用が必要。
・ 協同農業普及事業交付金等の職員設置費的な補助金の一般財源化の検討等が必要。
・ 国・地方の役割分担の視点からの補助対象の見直し等が必要。

［国有林野］

「基本的考え方」（関連部分） ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (7) 農林水産 農林水産関係予算については、我が国農林水産業を取りまく内外の諸情勢の変化の中で、担い手への施策の集中、市場原理、競争条件の一層の導入を図りつつ、危機的財政事情を踏まえ、更に重点的・効率的なものとする必要がある

主な意見
・ 累積債務残高が３兆３，０００億円（平成７年度末）にもなっている国有林野については、経営の健全化に向けて更なる徹底的なリストラを行い、経営の抜本的改善策を本年中にまとめる必要。
・ 国有林野の今後のあり方については、例えば環境庁への移管、公有林化等の経営形態の見直しを含めた抜本的な改革に取り組むべきではないか。
・ いずれにせよ、財政構造改革との関係では、危機的財政状況を踏まえ、国民負担への単なるつけまわしとならないよう、一切の聖域なしという「基本的考え方」に沿って農林水産関係予算全体の重点化、効率化の中で真剣な検討を行っていくことが必要。

運 輸

「基本的考え方」（関連部分） ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (8) 国鉄清算事業団債務 残高が２８兆円にのぼる国鉄清算事業団長期債務については、平成８年末の閣議決定において、「平成１０年度より、国鉄長期債務等の本格的処理を実施する」ため、「その具体的処理方策の検討を進め、平成９年中にその成案を得る」とされているところである。 本問題は財政構造改革の見地からも極めて重要であり、避けては通れない課題である。現在、この問題については、与党内で検討が開始されているところであるが、その検討状況を見極めつつ、将来世代への負担の単なるつけまわしとならないよう、あらゆる選択肢を精力的に検討する。

主な意見
・ 国鉄清算事業団問題は、財政構造改革の最大の問題の一つである。
・ 本問題解決のため、考えられる全ての方策を国民に提示し、議論するべきである。これは、いわば国鉄改革から10年目の大掃除である。
・ 一般財源での安易な処理、一般会計への安易な付け回しは、問題の解決とはならない。
・ 本問題の解決に当たっては、交通体系全般の中での負担、鉄道利用者負担など、あらゆる選択肢を精力的に検討すべき。
・ 従来の発想の枠にとらわれず、大胆不敵に腹を据えて取り組む必要がある。例えば無利子国債の可能性などについても検討すべき。
・ 債務額が巨額であることを理由に安易に対応してきたのではないか。例えば、旧国鉄職員の共済年金給付のための費用、厚生年金への統合に伴う8000億円の移管金などは、慎重な検討をせずに清算事業団に引き取らせたのではないか。
・ ＪＲにも道義的な責任があり、ＪＲの負担についても考えたらどうか。

［整備新幹線］

「基本的考え方」（関連部分） ４．各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項 (9) 整備新幹線 今後、政府・与党における検討委員会において、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で厳正に判断する必要がある。 財政構造改革と矛盾しないようにその取り扱いを検討する。

主な意見
・ 新規着工区間については、今後、検討委員会において、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で、その取扱いを厳正に判断することに加え、財政構造改革と矛盾しないよう取り扱う必要がある。
・ 新幹線については、進捗率を遅らせるなど、財政構造改革に協力すべき。
・ 地元の要望はわかるが、財政構造改革５原則を踏まえて、新幹線について、 もっと冷静に考えてみるべきではないか。
・ 国鉄清算事業団債務問題を考慮した扱いが必要ではないか。

防 衛

主な意見
・ 歳出化経費の繰延べもできないと言っていて結局できた。削減の困難性ばかり強調するのではなく、歳出削減の大方針の下、大枠を決めて、後は防衛庁においていろいろ工夫すべきである。
・ 今日の財政の状況を考えると、財政全体がサラ金から借金しているようなものなのだから、無理にでも切り詰めていく必要がある。
・ 財政再建は絶対に必要であり、中期防は今回も１年前倒しで見直すべきである。
・ 陸上戦力について、師団数を減らすべき。陸海空３自衛隊の中で優先順位を考えるべき。
・ 自衛隊員の平均年齢が上がっているのではないか。
・ 主要先進国では防衛費削減の成果が上がっており、日本も一層努力すべき。
・ 冷戦が崩壊したドイツと日本とでは事情が違う。
・ 国際関係等を総合的に判断し、必要な国の安全をいかに効率的・効果的に行う かとの考え方が重要。
・ 民間企業は経済変動等に対応してきており、防衛費削減による防衛産業への悪影響を強調すべきではない。
・ 装備品のコストを一層削減すべき。
・ 新規契約を抑制する努力が必要。その削減努力を行わないで、後になって「歳出化経費は仕方がない」と言ってもだめだ。

政府開発援助

主な意見
・ ＯＤＡは、国益の観点から重要な意義があるが、一般会計予算で伸率を抑制されており、為替の円安もあるのでもはや聖域とは言えない。
・ 「日本の財政が厳しい中で、何故外国に金を配るのか」という国民感情を踏まえれば、ＯＤＡについては半減させる等、相当に切り込む必要がある。
・ 欧米諸国も財政事情の悪化等を背景にＧＮＰ比で見てＯＤＡを減らしており、日本の厳しい財政事情を考えれば抑制する必要がある。
・ ＯＤＡ予算については、効果的・効率的な援助の実施を進め、その抑制に努めるべきである。
・ ＯＤＡの量的抑制に対応するため、経済力のついてきた国に対しては、ＯＤＡから他の公的資金や民間資金に移行させることも検討する必要がある。
・ ＯＤＡの量から質への転換を図る必要があり、これまでのＯＤＡを総合評価した上で、金額の多寡よりも中身をよく議論しないと国民の支持を得られない。
・ ＯＤＡの中期目標について「歳出を伴う新たな長期計画は策定しない」との原則及び「ＯＤＡについては、量から質への転換を図る等、そのあり方及び当面のＯＤＡ予算の抑制等について検討する」との基本的考え方を踏まえ、今後どうするかについて企画委員会の場でよく議論すべきである。

中小企業対策

主な意見
・ 中小企業対策で重要なのは、予算の大きさや補助金をいかにつけるかという金の話ではなく、知恵の出し方である。
・ 歳出の聖域なき見直しのためには、中小企業対策予算についても、抑制が必要である。
・ 中小企業対策は、地域地域で事情が多岐に渡り、基本的には、地域に任せるべきである。この意味で、都道府県商工会連合会等の人件費補助は、一般財源化するべきである。
・ 中小企業の振興で成果を上げているのは、各地域の中小企業者の自主的な取組みであり、中小企業者の活力を尊重することが重要である。

エネルギー

主な意見
・ エネルギー対策は、中長期的な視点から、安定的な財源を確保しつつ行うことが必要である。
・ 歳出の聖域なき見直しのためには、石特会計繰入れが大宗を占めるエネルギー対策予算についても、抑制が必要である。
・ 石油税等の特定財源制度に対して、安易に依存しないことが必要である。
・ 電特会計の歳出のあり方について、重点化・効率化を行うべきである。特に、電源立地の推進のためには、関連情報の公開等、財政以外の施策も極めて重要である。

社会保障・労働